警察年収の平均は約711万円？額面と手取りの違いを整理

警察年収の平均は約711万円（2021年・総務省データ集計）

警察官の給与は都道府県の地方公務員として支給されます。総務省「地方公務員給与実態調査結果の概要」をもとに集計した警察官の平均年収は711万110円、ボーナス（期末・勤勉手当）は156万7526円とされています（2021年）。平均年齢38.6歳、平均給与32万4804円に諸手当13万7078円が加わり、月額給与は46万1882円という内訳です。

ただしこれは「額面」の年収です。実際に振り込まれる手取り額は、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれた後の金額になります。公開統計から警察官の手取り額そのものを直接確認することはできないため、ここでは額面の数字と、手取りを考える際の注意点を分けて整理します。

月給とボーナスの構成

月額給与は「給料＋諸手当」です。諸手当には地域手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当、宿直手当などが含まれ、警視庁では手当計が月20万1462円に達する例も示されています。同じ階級・年齢でも地域や勤務実態で手当額が変わる点が警察年収の特徴です。

都道府県と階級で年収は大きく変わる

2025年の総務省発表データをもとにした都道府県別集計では、東京都（警視庁）860万2144円、大阪府警826万9520円が上位に入る一方、長野県警は647万572円でした。地域手当の水準や超過勤務の多さが影響すると考えられます。

階級別では巡査（初任給）388万円、巡査部長40歳640万円、警部補45歳761万円、警部50歳850万円といった目安が示されています。警視正以上は年収1000万円超の水準ですが、大多数は警部補以下とされています。初任給は警視庁（2021年）で大卒25万3300円、高卒21万3900円、1年目の年収は400万円程度という目安です。

手取りを考えるときの注意点

額面と手取りは別物です。年収700万円台でも社会保険料や税金が引かれるため、手取りは額面を下回ります。また警察官の給与は人事院勧告の影響を受け、2026年勧告では国家公務員の月給が平均3.51%引き上げられ、ボーナスは年間4.70カ月分、公安職俸給表（一）は平均1万2135円（3.29%）の増額とされました。 退職金は別枠で、60歳定年時はおおむね2000万円を超えるとされますが、在職中の年収には含まれません。

自分の条件に近い水準は給与データや記事一覧でも確認できます。大学卒の参考水準は月給約262,300円（2025年・全規模）で、警察官の初任給はこれを上回る水準です。

まとめ

警察年収は平均約711万円（2021年）とされますが、これは額面であり、手取りは別に計算が必要です。都道府県・階級・手当で大きく変動するため、応募先の採用条件と給与規定を必ず確認しましょう。給料インデックスでは公開統計をもとに給与の見方を整理しています。

FAQ

Q. 警察官の手取りはどのくらいですか？ A. 公開統計に手取り額の記載はなく、正確な金額は示せません。額面から所得税・住民税・社会保険料が差し引かれるため額面より少なくなります。実額は自治体の給与規定や扶養状況で変わります。

Q. 警察官の年収が高いのはなぜですか？ A. 危険な職務を遂行する公安職は、他の公務員より1割程度高く設定されているとされます。地域手当や超過勤務手当などの諸手当が多いことも影響しています。

Q. 都道府県で年収差はどのくらいありますか？ A. 2025年の集計では東京都（警視庁）860万2144円から長野県警647万572円まで、200万円以上の差が示されています。地域手当や超過勤務の状況が要因と考えられます。