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給料インデックス

警察官 給料

警察官の給料はいくら?月給・年収・手取りの違いを公表データで整理

警察官の給料は月給・年収・手取りで意味が異なります。警視庁が公表する初任給や実務2年目の年収例、総務省の地方公務員給与実態調査をもとに、警察官 給料の初任給・平均給与月額・期末勤勉手当・退職手当の数字と、手取りとの違い、地域差の考え方を整理して解説します。

相場の要点: 公表値は地域手当や賞与を含む「支給額」が中心で、総務省統計の警察職(全国・平均年齢39.4歳)は平均給与月額494,513円・期末勤勉手当1,855,952円、年収は未公表のため約779万円の参考試算にとどまります。

警察官の給料と手取りは別物

「警察官 給料」で検索すると、月給・年収・手取りが混在した数字が出てきます。最初に押さえたいのは、公表値の大半が税金や社会保険料を引く前の「支給額」だという点です。手取りはここから所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた額で、公表値そのままにはなりません。

警視庁が公表する初任給と年収例

警視庁の2026年1月1日時点の公式モデルでは、初任給(月額)はⅠ類321,900円、Ⅲ類279,400円です。これは給料月額に地域手当20%を加えた額で、基本給そのものではありません。実務2年目の年収例はⅠ類6,574,400円、Ⅲ類6,045,700円で、期末・勤勉手当等を含むモデルケースです。全員の平均でも保証額でもない点に注意してください。

全国平均は統計で確認する

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職(全国・平均年齢39.4歳)では、平均給料月額345,913円、諸手当月額148,600円、平均給与月額494,513円、期末・勤勉手当は年額1,855,952円です。この統計は年収を公表していないため、月額×12+期末・勤勉手当で約779万円という参考試算になります。時間外勤務手当を含み、管理職を含む全体平均であることに留意が必要です。

地域で変わる

都道府県警察は各都道府県の給料表に基づきます。統計では東京(警視庁)の基本給月額423,757円に対し、秋田県347,944円、青森県335,720円といった差があります。差を生む主因は地域手当で、その額だけで手取りや生活費の優劣は判断できません。東京都の警察職の推計年収は約718.4万円とされています。

参考水準と比べるなら条件を揃える

給与データで扱う民間の参考水準は、大学卒(2025年・全規模)で月給約262,300円、高校卒で約207,300円です。警察官の公表初任給は高く見えますが、地域手当を含む支給額であり、手取りではありません。比べるなら支給額どうし、手取りどうしを揃える必要があります。分析記事は記事一覧から確認できます。

退職手当は別枠

勤続25年以上の定年退職では平均約2,221万円、自己都合退職では平均約362万円という実績が示されています。退職手当は退職時の給料月額・勤続年数・退職理由で決まり、途中退職か定年かで大きく変わります。

まとめ

警察官 給料は、月給(給料+手当)、年収(賞与含む)、手取りの3つを分けて見ることが重要です。給料インデックスでは、公開統計をもとに給与の見方を整理しています。数値は公開統計の参考値であり、職種・地域により実額は異なります。最新の条件は採用先の公式案内で必ず確認してください。

よくある質問

警察官の初任給はいくらですか?

警視庁の2026年1月1日時点の公式モデルでは、初任給(月額)はⅠ類321,900円・Ⅲ類279,400円です。これは給料月額に地域手当20%を加えた額で、基本給そのものではありません。都道府県警察は各自の給料表に基づくため、採用先の公式案内で確認してください。

警察官の年収は「手取り」ですか?

いいえ。公表されている初任給や年収例は、税金や社会保険料を引く前の支給額です。手取りはここから所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた額になり、公表値そのままにはなりません。

警察官の給料は全国で同じですか?

同じではありません。都道府県警察は原則として各都道府県の給与条例・給料表に基づきます。統計では東京(警視庁)の基本給月額423,757円に対し秋田県347,944円など差があり、主な要因は地域手当です。