自衛隊 初任給はいくら？年代・経験で年収はどう変わるか解説

自衛隊 初任給の基本：2026年度から制度が変わった

2026年度の採用から「自衛官候補生」制度が廃止され、任期制で入隊する人は入隊初日から2等陸・海・空士（2士）として任用されます。防衛省の募集情報によると、高卒2士の初任給は月額23万9,500円、大卒2士は月額25万8,500円です（2026年4月1日現在）。旧制度の自衛官候補生手当は19万500円（2025年度末水準）でしたから、約4万9,000円の引き上げになります。

注意したいのは、これが額面の月給であり手取りではない点です。共済組合の掛金（医療・年金で額面の約13〜14%）や所得税が引かれ、1年目の手取りは月20万円前後、2年目は住民税が加わって19万円前後になるという試算が紹介されています。

初任給の水準を民間と比べる

サイト内DBの参考値では、2026年の産労調査で高校卒一律が月約211,814円、大学卒一律が月約250,880円です。自衛隊 初任給の高卒23万9,500円はこれを上回りますが、営内居住なら家賃・食費・光熱費がかからない点が大きく、可処分所得で見ると差はさらに広がります。

年代・経験でどう変わるか

自衛官の給与は階級と号俸で決まり、経験年数とともに上がります。民間の紹介記事では、20代で年収400万〜550万円、30代で500万〜700万円、40代で600万〜800万円、50代で700万〜1000万円という目安が示されています。ただしこれは民間サイトの試算であり、階級・勤務地・手当で大きく変動します。

防衛省の資料では、一般曹候補生のモデルケースとして若手（士長20歳）年収約451万円＋各種手当、中堅（2曹32歳）約547万円＋各種手当、定年退職後（〜65歳）約723万円＋各種手当が示されています。任期制では、任期満了金が陸（2年）約88万円、海空（3年）約136万円、2任期目は約186〜191万円とされています。

手当・地域差の影響

地域手当は勤務地によって最大20%増額されるとされ、同じ階級でも都市部勤務で年収が大きく変わります。指定場所生活調整金は営内・艦内居住の間、1年ごとに20万円（最大6年で120万円）支給されます。賞与は基本給等の年4.65か月分です。

まとめ

自衛隊 初任給は2026年度から高卒23万9,500円・大卒25万8,500円が目安で、年代が上がるほど階級・号俸・手当で年収が伸びる構造です。ただし公表値は額面が中心で、手取りや年収は居住形態・勤務地で変わります。詳しい給与相場は給与データや記事一覧もあわせて確認してください。