育休中の給料はいくら？年代・経験で変わる給付額の目安

育休中の給料は「給付金」で決まる

育休中の給料は、会社からの給与ではなく雇用保険の育児休業給付金が中心です。金額は休業開始前6か月の賃金から計算した「休業開始時賃金日額」をもとに決まります。

支給率と手取りの考え方

• 休業開始から180日まで：賃金の67%
• 181日目以降：50%
• 給付は非課税で、育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除されるため、手取りベースでは約8割
• 両親が14日以上取得する場合は出生後休業支援給付金で最大28日、13%上乗せ（手取り10割相当）

年代・経験による差

月給が高いほど給付は増えますが、上限があります。2026年8月1日改定では休業開始時賃金月額の上限が496,200円、支給上限は67%期間で30日あたり332,454円、50%期間で248,100円です。

• 月給20万円：67%期間134,000円／50%期間100,000円
• 月給30万円：201,000円／150,000円
• 月給40万円：268,000円／200,000円
• 月給50万円以上：332,454円／248,100円（上限）

若手・経験が浅い人は月給が低く、給付も比例して低くなります。一方、経験を積んだ30代後半〜40代は月給が上がるものの、月給約49.6万円を超えると上限で頭打ちです。経験年数が長いほど給付が青天井に増えるわけではありません。

参考として、当サイトの給与データでは大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。新卒〜若手はこの水準が給付計算の出発点になりやすいといえます。

見落としやすいポイント

• 支給は原則2ヶ月ごと。育休開始直後の2〜3ヶ月は無収入期間になりやすい
• 住民税は育休中も支払う（給付は非課税だが前年所得で税額が決まる）
• 受給には休業開始前2年間で賃金支払基礎日数11日以上の月が通算12か月以上必要

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