「給料 税金 引かれすぎ」と感じる理由｜手取りの内訳を公開データで確認

「給料 税金 引かれすぎ」と感じるのはなぜか

給与明細を見て「給料 税金 引かれすぎ」と感じる人は少なくありません。ただ、天引きされている金額の内訳を見ると、所得税よりも社会保険料のほうが大きいのが一般的です。

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分結果速報）によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、きまって支給する給与は298,358円（同3.9%増）でした。一般労働者に限ると現金給与総額は399,849円です。額面は伸びている一方で、手取りの増加を実感しにくいという声につながっています。

手取りの内訳：社会保険料が所得税を上回る

公開データ（くらしの計算機の年収別手取り一覧2026年版、独身・扶養なし・協会けんぽ全国平均・40歳未満で計算）では、年収500万円の場合、社会保険料は約72万円、所得税は約14.4万円、住民税は約26.1万円、手取りは約387万円（手取り率77.5%）とされています。年収300万円では社会保険料約44万円、所得税約5.3万円、住民税約10.7万円、手取り約240万円（同80.0%）です。

つまり「税金」と一括りにされがちな天引きのうち、実際に大きいのは健康保険・厚生年金などの社会保険料です。同データの料率は健康保険料が全国平均10.00%（本人負担5.00%）、厚生年金保険料が18.300%（本人負担9.150%）と、固定的に高い水準でかかります。所得税は課税所得に応じた超過累進（5〜45%）で、すべての人が高い税率になるわけではありません。

実質賃金と納税者の増加という視点

毎月勤労統計調査では、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化した実質賃金指数は83.7（前年同月比1.5%増）でした。参考となる消費者物価指数は2.2%上昇しており、名目賃金が3%台で伸びても実質の伸びは小さくなります。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9%増）で5年連続の増加、過去最高でした。一方、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で前年比17.4%増、所得税を納めた人の割合は73.1%から80.9%へ上昇しています。これは令和6年分のみに適用された定額減税が令和7年分にはないことが影響しており、税率が上がったわけではありません。

よくある誤解

• 「額面の3割が税金」→ 天引きの中心は社会保険料で、所得税と住民税の合計は年収500万円でも1割前後という試算例があります。
• 「平均年収487万円＝自分の手取り」→ 487万円は1年を通じて勤務した人の平均給与（額面）です。正社員559万円・正社員以外210万円と雇用形態でも差があります。
• 「月給と年収は同じ感覚」→ 毎月勤労統計調査の月額は賞与を含む月もあり、国税庁調査の年収とは対象も定義も異なります。

自分の水準を確認するときは、給与データで公開統計の参考値を確認し、記事一覧から近い条件の記事を参照してください。給料インデックスでは、額面・手取り・控除の違いを整理しています。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件も必ず確認してください。

よくある質問

Q. 給料から引かれる「税金」はそんなに多いのですか？

A. 天引きには所得税・住民税のほか健康保険料や厚生年金保険料が含まれます。年収500万円の試算例では社会保険料が約72万円と最も大きく、所得税約14.4万円・住民税約26.1万円を上回ります。金額は条件で変わるため明細の内訳を確認してください。

Q. 平均給与487万円なら手取りはいくらですか？

A. 487万円は1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与（額面）で、手取り額ではありません。手取りは控除後に決まり、家族構成や自治体、年齢で変わります。

Q. 税金が増えたように感じるのはなぜですか？

A. 国税庁の調査では所得税額が前年比17.4%増、納税者の割合が73.1%から80.9%へ上昇しました。令和6年分のみの定額減税が令和7年分にないことが一因で、税率自体が上がったわけではありません。