給料 上がらない
「給料 上がらない」と感じる理由|統計で相場を読む3つの視点
「給料 上がらない」という実感は統計とズレることがあります。厚労省の毎月勤労統計や国税庁の民間給与実態統計をもとに、名目と実質・額面と手取り・平均と分布の違いから相場の読み方を整理します。
相場の要点: 2026年8月の毎月勤労統計では就業形態計の現金給与総額は月311,364円(前年同月比3.8%増)、国税庁の令和7年分調査では平均給与は年487万円(1.9%増)と、名目では増加が続いています。
「給料 上がらない」と感じるとき、まず何を見るか
「給料 上がらない」という実感は、統計の数字とズレることがあります。ズレの正体は主に3つ——名目と実質、額面と手取り、平均と分布です。ここでは公開統計だけを使って、相場の読み方を整理します。
名目賃金は増えている
厚生労働省の毎月勤労統計調査(2026年8月分速報)によると、就業形態計の現金給与総額は311,364円(前年同月比3.8%増)、きまって支給する給与は298,358円(3.9%増)、所定内給与は277,861円(3.8%増)でした。一般労働者の現金給与総額は399,849円(3.7%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円(4.3%増)です。
ただし実質賃金指数(2020年平均=100)は83.7で、前年同月比1.5%増。物価上昇を差し引いてもプラスですが、指数の水準自体は100を大きく下回っています。名目が伸びても実質の水準が戻りきっていないことが、「給料 上がらない」という感覚の一因です。
年収で見た相場
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、平均給与は487万円(前年比1.9%増、9万1000円増)でした。男性597万円、女性342万円。正社員559万円、正社員以外210万円です。賞与は75万円で伸びは0.4%にとどまり、賞与割合は18.2%に下がっています。
求人相場では、2026年9月度の全国正社員平均月給が298,317円(前年同月比3.24%増)という集計もあります。ただしこれは募集時の給与下限を合算した値で、実際の支給額ではありません。
相場を読むときの注意
額面と手取りは別
額面が年50万円上がっても、社会保険料と税を引くと手取りの増加は約36万円(月約3万円)という試算があります。昇給の実感が薄いのはこのためです。
平均と分布はセットで見る
年収600万円超は全体の24.9%(男性36.2%、女性9.7%)。平均値だけを見ると自分の位置を誤ります。
月給・年収・手取りを混同しない
毎月勤労統計の月額は賞与を含む月もあり、国税庁の平均給与は額面の年収です。比較するときは同じ定義の数字を並べてください。
自社の水準を確認するときは給与データを、読み方の整理には記事一覧を参照してください。初任給の参考値は給料インデックスにまとめています。
よくある質問
「給料 上がらない」と感じるのに統計では増加と出るのはなぜ?
実質の水準が戻りきっていないこと、額面に対する手取りの増加が小さいこと、平均値と自分の位置が一致しないことが重なっているためです。
月給と年収、手取りはどう使い分ける?
定義が異なるため、比較するときは同じ定義の数字を並べてください。額面が年50万円増えても手取りは約36万円増という試算もあります。
自分の位置を確認するには?
平均値だけでなく分布を見てください。年収600万円超は全体の24.9%とされています。
よくある質問
「給料 上がらない」と感じるのに、統計では増加と出るのはなぜですか?
名目賃金は増えていても、物価上昇を差し引いた実質の水準が戻りきっていないこと、額面の増加に対して手取りの増加が小さいこと、平均値と自分の位置が一致しないことなどが重なっているためです。毎月勤労統計の実質賃金指数は2020年平均=100で83.7(現金給与総額、前年同月比1.5%増)と、水準自体は100を下回っています。
月給と年収、手取りはどう使い分ければよいですか?
毎月勤労統計の月額は賞与を含む月もあり、国税庁の平均給与487万円は賞与を含む額面年収です。手取りはそこから社会保険料と税を引いた金額で、定義が異なります。比較するときは同じ定義の数字を並べてください。額面が年50万円増えても手取りの増加は約36万円(月約3万円)という試算もあり、実感の差につながります。
自分の給料が相場のどこにあるか確認する方法はありますか?
平均値だけでなく分布を見ることが有効です。令和6年分の調査では年収600万円超は全体の24.9%(男性36.2%、女性9.7%)とされています。勤務先の規模や職種、地域でも水準は変わるため、公開統計の参考値と求人票の条件をあわせて確認してください。
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