給料 平均は年収487万円｜年代・経験による差の読み方

「給料 平均」の最新水準は年収487万円

国税庁が2026年9月29日に公表した令和7年分（2025年分）民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（486万6,000円）で、前年比1.9％増、5年連続の増加となり過去最高を更新しました（、）。平均賞与は74.9万円で2年連続の増加です。

ここで押さえたいのは、この487万円が「1年間の給与」＝年収ベースの平均であり、月給ではないという点です。月々の水準を見たいときは別の統計を使います。厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報、事業所規模5人以上）では、現金給与総額は月31万1,364円（前年同月比3.8％増）、一般労働者で39万9,849円、パートタイム労働者で11万5,905円でした。現金給与総額には賞与など「特別に支払われた給与」も含まれます。手取りはこれらから税金・社会保険料が差し引かれた額で、公表統計だけから一律に断定はできません。

平均を分ける3つの差

雇用形態と働き方

正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円で、約350万円の開きがあります（、）。「給料 平均」を比べるときに雇用形態をそろえないと、差の意味が薄くなります。

業種

最も高い電気・ガス・熱供給・水道業は854万4,000円、最も低い宿泊業・飲食サービス業は275万8,000円で、3倍を超える開きです。金融業・保険業725万6,000円、情報通信業681万9,000円が続きます（、）。伸び率では農林水産・鉱業の13.2％、建設業の4.4％が上位でした。

男女・給与階級

男性597万円、女性342万円と差がありますが、勤続年数や職種、労働時間の違いも含まれるため、賃金水準そのものを直接比較できる数字ではありません。分布で見ると最も多いのは年収300万円超400万円以下で799万人、500万円以下が約6割。年収1000万円超は339万5,000人で、令和3年分の259万6,000人から約80万人増えています。

年代・経験による差はどこまで見えるか

結論から言うと、今回参照した公開情報には、年代別・経験年数別の平均給与額そのものが示されていません。国税庁調査は年齢階層別・勤続年数別の分布が分かる点を特色としていますが、具体的な金額は確認できませんでした。

代わりに参考になるのが学歴別の初任給水準です。当サイトの参考DBでは、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円。2026年の産労調査ベースの一律初任給は大学卒約250,880円、高校卒約211,814円です。経験を積むほど業種・職種・役職の影響が大きくなり、平均値だけでは個人の実態を説明しにくくなります。

比べるときの注意

487万円は「1年を通じて勤務した人」の平均です。年の途中で入社・退職した人を含む6,080万人とは分母が違います。自分の水準と比べるなら在籍期間をそろえてください。またこの調査はサンプル調査で、従事員1〜9人の層は標準誤差率が大きく、小規模事業所ほど推定値の幅が広がります。単年の差ではなく数年推移で見るのが安全です。

業種別・学歴別の数字は給与データで整理しています。関連記事は記事一覧から、サイト全体は給料インデックスでご確認ください。