「給料未払い」は年代・経験で何が変わる？金額の目安と立替払制度の上限

給料未払いは決して他人事ではない

厚生労働省の「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）」によると、全国の労働基準監督署が扱った事案は22,605件、対象労働者173,016人、不払金額は128億5,782万円でした。前年より251件増えています。指導により支払われて解決したのは21,731件（96.1％）、支払額は109億9,703万円です。給与自体は払っていても、時間外・深夜・休日労働の割増賃金が不足しているケースは実務で起きやすいとされます。

年代・経験で変わるポイント①：未払い額の大きさ

未払いの総額は、月給の水準と不足時間の長さで決まります。毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、一般労働者は399,849円（同3.7％増）でした。

経験年数が浅く月給が低い段階では、同じ残業時間でも不足額は小さくなります。逆に役職が上がって月給が高くなった人ほど、割増賃金の計算誤りが積み上がったときの1人当たりの不足額は大きくなります。若手の参考水準は大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円、2026年の産労調査では大学卒約250,880円、高校卒約211,814円です。ただし公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります（給与データ）。

判断の際は年収・月給・手取りを混同しないことが重要です。月給は控除前、手取りは控除後です。給与明細の「総支給額」と「差引支給額」のどちらを見ているか区別しましょう。

年代・経験で変わるポイント②：立替払制度の上限は年齢で決まる

会社が倒産した場合、国に「未払賃金立替払制度」があります。対象は定期給与と退職金に限られ、ボーナス等は対象外です。未払賃金総額が2万円未満の場合は対象外です。

立替払いされるのは未払い総額の8割で、退職時の年齢に応じて88万円〜296万円の範囲で上限があります。対象は退職日の6か月前から請求日の前日までに支払期日が到来した未払い賃金です。若手は総額が小さく、2万円未満の要件に届かない場合もある点に注意が必要です。

まず確認することと、時効・利息のルール

未払いがあるときは、支払われなかった賃金の種類（定期賃金・諸手当・賞与等）、金額、理由、根拠規定の有無を確認します。給与明細、労働契約書、就業規則・賃金規程、出退勤の記録を集めると交渉や手続きで役立ちます。

支払われない場合、本来の支払日の翌日から遅延損害金（年利3％、民法第404条）が付きます。退職者の未払い賃金には年14.6％の利息が付く定めがあり、退職金は含まれず賞与は含まれます（賃確法第6条）。消滅時効は、退職手当を除く賃金の請求権が5年（当分の間は3年）、退職手当は5年です（労基法第115条・第143条）。解決しない場合は労働審判や支払督促などの手続き、労働組合を通じた交渉という選択肢があります。記事一覧も参考にし、必要に応じて労働基準監督署や専門家へ相談してください。