給料未払い 相談の前に知っておきたい3つの誤解｜退職後・倒産時はどうなる？

未払い賃金は「悪質な会社だけ」の問題ではありません

厚生労働省が2026年8月に公表した監督指導結果（令和7年）によると、賃金不払が疑われる事案は22,605件、対象労働者173,016人、不払金額は128億5,782万円にのぼります。指導により解決したのは21,731件（96.1％）で、支払額は109億9,703万円でした。勤怠管理や給与計算の設定ミスで、会社が「払っているつもり」でも不足が生じるケースが目立ちます。

誤解1：退職したらもう請求できない

退職後も請求権は残ります。未払い賃金には本来の支払日の翌日から遅延損害金（年3％）が付き、退職した労働者の退職日までに支払われなかった賃金には年14.6％の利息が付きます（退職金は対象外、賞与は含む）。消滅時効は賃金が5年（当分の間は3年）、退職手当は5年です。

誤解2：相談すると会社に知られて不利になる

労働基準監督署への相談や労働組合を通じた交渉は、いきなり訴訟になるわけではありません。まずは使用者と話し合い、応じない場合に労働審判・調停・支払督促などの手段があります。会社が倒産した場合も、未払賃金立替払制度で未払い賃金総額の8割（退職時年齢に応じ88万〜296万円が上限）が国から支払われます。ただし対象は定期給与と退職金に限られ、ボーナスは含まれず、総額2万円未満は対象外です。

誤解3：金額が小さいから諦めるしかない

一人あたりの不足額が小さくても、対象者と期間が広がれば総額は膨らみます。給与明細、労働契約書、就業規則・賃金規程、出退勤記録をそろえておくと相談がスムーズです。相場感の確認には給与データや記事一覧もご活用ください。

相談前に整理しておきたいこと

「給料未払い 相談」で調べる際は、①未払いの種類（定期賃金・手当・賞与）②金額③未払いの理由④根拠規定の有無をメモしておきましょう。なお、毎月勤労統計調査2026年8月分速報では現金給与総額（規模5人以上）が311,364円（前年同月比3.8％増）と公表されていますが、これは全国平均であり、未払い額の目安を示すものではありません。

まずは給料インデックスで自身の給与水準を確認し、記録をそろえてから相談窓口へ向かうのが実務的です。

よくある質問

Q. 退職してからでも未払い賃金を請求できますか？ A. 請求権は残ります。退職日までに支払われなかった賃金には年14.6％の利息が付き、消滅時効は賃金が5年（当分の間は3年）、退職手当は5年です。個別判断は専門窓口で確認してください。

Q. 会社が倒産したら未払い給料はあきらめるしかないですか？ A. 要件を満たせば未払賃金立替払制度で総額の8割（上限88万〜296万円）が支払われます。対象は定期給与と退職金に限られ、ボーナスは含まれません。

Q. 給料未払い 相談の前に何を準備すればよいですか？ A. 給与明細、労働契約書、就業規則・賃金規程、出退勤記録を集め、未払いの種類・金額・理由・根拠規定をメモしておきましょう。