「給料から引かれる税金」の誤解を整理｜天引きで一番大きいのは税金ではない

「給料から引かれる税金」の誤解を先に整理します

給与明細を見て「税金がこんなに引かれるのか」と感じる方は多いですが、実際にいちばん大きいのは税金ではなく社会保険料です。ここでは給与データで扱う公開統計をもとに、よくある誤解を順に確認します。

誤解1：引かれているのは税金だけ

年収500万円（独身・40歳未満・扶養なし・東京都）の試算では、社会保険料が年約72.3万円、所得税が年約9.2万円、住民税が年約24.3万円です。所得税より社会保険料のほうが大きく、天引き全体の過半を占めます。健康保険・厚生年金は会社も同額を負担しており、本人負担分だけを見ても負担の中心は社会保険料です。

誤解2：額面の年収がそのまま使える

年収500万円の手取りは約387万〜394万円、手取り率は77〜79％程度という試算があります（、）。額面と手取りは別物として扱ってください。

誤解3：住民税は今年の給料から引かれる

住民税は前年の所得に対して課税され、翌年6月から12回に分けて引かれます。新卒1年目は基本的にゼロです。

誤解4：年収が増えても手取り率は同じ

所得税は5〜45％の超過累進税率で、社会保険料も所得に応じて増えます。手取り率は年収300万円で約82％、1,000万円で約72％、2,000万円で約63％まで下がるという整理があります。ただし厚生年金の標準報酬月額は上限65万円で、年収約762万円以上では保険料が頭打ちになります。

誤解5：公表される「平均給与」＝自分の給料

民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。一方、12月31日時点の給与所得者数は6,080万人で、途中入退社の人を含めると平均は低く出ます。比較するときは在籍期間をそろえましょう。

月々の水準感としては、毎月勤労統計調査の2026年8月分で現金給与総額が311,364円（規模5人以上、前年同月比3.8％増）と公表されています。これは事業所調査の平均値であり、個人の手取り額ではありません。

まとめ

「給料から引かれる税金」を考えるときは、税金と社会保険料を分け、額面と手取りを分け、前年所得ベースの住民税のタイミングを意識することが実務的です。制度や料率は年度で変わるため、記事一覧もあわせて確認してください。