経理 年収のよくある誤解｜平均512万円と中央値・手取りの違いを整理

「経理 年収」の平均512万円は、経理職そのものの数字ではありません

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした解説では、経理が含まれる区分の年収換算は約512万円とされています（きまって支給する現金給与額342,500円×12＋年間賞与1,012,400円、平均年齢44.0歳）。ただしここで使われるのは日本標準職業分類の「会計事務従事者」という区分で、現金出納事務員や預貯金窓口事務員も含まれます。公認会計士・税理士などの専門職は別区分です。つまり「経理＝512万円」と単純に置き換えるのは正確ではありません。MS-Japanの調査でも令和6年の同統計を引用しつつ経理職の平均年収を509万円と紹介していますが、こちらも母集団や集計方法が異なる点に注意が必要です。

平均と中央値では月3万円の差がある

同じ統計の所定内給与額（残業代を除く月額）は、平均321,300円に対して中央値291,100円です。差は月30,200円、年換算で約36万円。一部の高額層が平均を押し上げているためで、自分の位置を確認するなら中央値と比べるほうが実感に近くなります。上位10%でも所定内給与額は月469,700円にとどまります。

企業規模と職位でレンジは大きく動く

企業規模別の年収換算は、1,000人以上で約580万円、100〜999人で約506万円、10〜99人で約471万円です。差の大半は賞与から生まれ、月額の差は約5万円に対して年間賞与の差は約49万円あります。求人票を見るときは賞与の実績月数を必ず確認しましょう。

職位別では、Morgan McKinleyの2026年版で仕訳・請求書担当が400万〜500万円、GL担当が450万〜800万円、経理財務部長が1,400万〜2,400万円というレンジが示されています。OpenWorkの投稿データでも経理の平均は592万円、45歳で770.1万円と統計より高めに出ますが、これは回答者層が大手・高年収に偏りやすいためです。

求人票の「想定年収」と統計の平均は混同できない

求人票の「400万〜800万円」は採用しうる幅を示すもので、下限は未経験寄り、上限は管理職相当という意味合いが一般的です。固定残業代が含まれていれば実質の基本給は下がり、統計の所定内給与額には残業代が入っていません。さらに賞与込みかどうかで100万円近い誤差も生じます。

手取りで見るなら額面の8割前後

額面512万円の場合、所得税・住民税・社会保険料の控除はおおむね20〜25%が目安とされ、手取りは384万〜410万円程度（月27万〜29万円）になります。あくまで概算なので、正確な金額は給与明細の控除欄で確認してください。サイト内の給与データでは公開統計の参考値も整理しています。

なお、大学卒（2025年・全規模）の月給参考値は約262,300円、高校卒は約207,300円です。経理の年収は職種・規模・職位の掛け算で決まるため、平均値だけで判断せず、記事一覧で他職種と比較しながら自分の市場価値を確認してみてください。

よくある質問

経理の平均年収はいくらですか？

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、経理が含まれる「会計事務従事者」の年収換算が約512万円とされています。ただしこの区分には預貯金窓口事務員なども含まれ、経理職そのものの平均ではない点に注意してください。

経理の年収は年齢でどう変わりますか？

OpenWorkの投稿データでは、25歳443.4万円、30歳530.6万円、35歳630.7万円、40歳717.5万円、45歳770.1万円という推定値が示されています。投稿者層が大手・高年収に偏りやすいため、参考値として見てください。

額面512万円の手取りはどのくらいですか？

控除は額面の20〜25%が目安とされ、手取りは384万〜410万円程度（月27万〜29万円）になります。扶養家族や自治体によって前後します。