「経済産業省 年収」で探す前に｜公的統計から読む年収相場の読み方

「経済産業省 年収」で検索する前に押さえたい前提

「経済産業省 年収」というキーワードで調べている方は、公的な年収データの出どころを探しているのだと思います。ただし今回の調査で確認できた範囲では、経済産業省が「日本人の平均年収は◯◯万円」といった全国平均を公表しているという情報は見つかりませんでした。年収の平均値は、国税庁の「民間給与実態統計調査」や厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」「毎月勤労統計調査」で公表されています。この違いを押さえておくと、数字を探す時間を減らせます。

公的統計で見る年収の全体像

国税庁・民間給与実態統計調査（令和5年分）

1年を通じて勤務した給与所得者は5,076万人、平均給与は460万円（前年比0.4％増）でした。男女別では男性569万円、女性316万円、雇用形態別では正社員（正職員）530万円、正社員以外202万円です。

分布で見ると、最も多いのは「300万円超400万円以下」の826万人（構成比16.3％）、次いで「400万円超500万円以下」の782万人（15.4％）です。平均値だけでなく分布を見ると、相場観をつかみやすくなります。

厚生労働省・賃金構造基本統計調査（令和7年）

一般労働者（短時間労働者以外）の月額賃金は男女計340,600円（前年比3.1％増）、男性373,400円、女性285,900円でした。男女間賃金格差は76.6（男＝100）で、比較可能な1976年以降で最も縮小しています。

毎月勤労統計調査の2026年8月分速報では、規模5人以上の現金給与総額が311,364円（前年同月比3.8％増）でした。

月給・年収・手取りは別物です

統計ごとに「何を測っているか」が違う点に注意してください。賃金構造基本統計調査の月額は所定内給与額（6月分）で賞与を含みません。国税庁の平均給与は1年間の給料・手当と賞与の合計で、税・社会保険料を引く前の金額です。つまり月給×12は年収になりませんし、年収はそのまま手取りでもありません。手取りを統計から直接読み取ることはできないため、家計の計算では別途差し引いて考える必要があります。

相場を読むときの3つの視点

1つ目は会社規模です。民間給与実態統計調査では、従事員10人未満の事業所が382万円、5,000人以上が521万円。資本金2,000万円未満の株式会社は386万円、資本金10億円以上は653万円でした。2つ目は業種で、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の775万円、次いで金融業・保険業の652万円、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の264万円です。3つ目は年齢・勤続で、平均年齢47.0歳・平均勤続年数12.5年という前提つきの平均値だと理解しておきましょう。民間メディアでは、年収1,000万円超が約15人に1人になったとする集計も報じられています。

自分の市場価値を確認するときは、給与データで公的統計の水準を眺め、記事一覧で職種・年代別の整理を確認するのがおすすめです。当サイトの参考水準では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円としています。ただしこれらは公開統計に基づく参考値で、企業・職種・地域により実額は異なります。応募先の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

経済産業省は年収の統計を公表していないのですか

今回の検索範囲では確認できませんでした。年収の平均は国税庁・厚生労働省の統計で公表されています。

平均給与460万円は手取り額ですか

手取りではありません。税・社会保険料を差し引く前の金額です。

自分の年収が平均より低い場合、どう判断すればよいですか

同年代・同規模・同業種の水準と比べたうえで、条件別のデータを確認してください。