現場監督 年収の相場をどう読む？職種統計・有報・求人票の使い分け

現場監督 年収の相場は「職種統計」と「企業平均」を分けて読む

現場監督 年収を調べると、600万円台の統計と1,200万円台の企業平均が並び、混乱しがちです。結論から言うと、この二つは母集団が違います。前者は職種としての水準、後者は会社全体の平均です。給料インデックスで給与データを見るときも、まず数字が何を指すかを確認してください。

公的統計では建築技術者641.6万円が近い

厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、現場監督に最も近い職種分類は建築技術者で平均641.6万円（月額43.5万円・年間賞与120.0万円）、土木技術者は596.5万円（月額40.5万円・年間賞与110.3万円）です。建設業全体は565.3万円、1,000人以上では732.5万円。民間の求人メディアでも施工管理の平均は633万円前後とされ、中央値も近い水準と説明されています（、）。

有報の1,200万円台は現場監督だけの数字ではない

大手ゼネコンの2026年3月期有報では、鹿島建設1,245.4万円、大林組1,239.4万円、大成建設1,191.0万円、清水建設1,043.1万円などが報告されています（、）。ただしこれは管理部門や研究職を含む提出会社の全社員平均で、現場監督個人の年収ではありません。入社1年目からこの水準になるわけではない点に注意が必要です。

職位・年代・企業規模でレンジは大きく変わる

職位別では新人・若手350万〜520万円、主任・工区担当500万〜700万円、所長800万〜1,200万円、統括所長は1,000万円超が目安とされています。年代別では20代350万〜510万円、30代500万〜690万円、40代600万〜800万円、50代650万〜900万円程度という整理もあります（、）。企業規模ではスーパーゼネコン900万〜1,185万円、中小建設会社400万〜650万円と差が出ます。

求人票は額面・手当・残業条件をセットで見る

1級施工管理技士の資格手当は月1万〜10万円程度、現場手当は月1万〜5万円程度という例があります（、）。基本給だけで比較すると判断を誤ります。額面と手取りは別物なので、固定残業代や出張手当を含めた総支給で確認しましょう。詳細は給与データや記事一覧も参考にしてください。

FAQ

現場監督の平均年収はいくらですか。

公的統計では現場監督に近い職種として、建築技術者641.6万円、土木技術者596.5万円が目安とされています。ただし企業規模・職位・年代・資格で大きく変わるため、一律の金額ではありません。

ゼネコンの有報にある1,200万円台は現場監督の年収ですか。

いいえ。有価証券報告書の平均年間給与は管理部門や研究職を含む全社員の平均です。現場監督個人の提示額とは異なるため、求人票や採用ページのモデル年収も合わせて確認してください。

現場監督 年収を上げるには何を見ればよいですか。

1級施工管理技士などの資格、任される現場規模、原価管理や発注者対応の経験がポイントです。求人票では基本給だけでなく、資格手当・現場手当・固定残業代・賞与実績を確認しましょう。