源泉徴収と年収の関係｜平均給与487万円の相場をどう読むか

源泉徴収される所得税は「年収」でどう変わるか

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年478万円）で、5年連続の増加となり過去最高を記録しました。ただし、この487万円は「額面の年収」であり、手取りではありません。

源泉徴収とは、会社が給与を支払う際に所得税をあらかじめ差し引いて国に納める仕組みです。差し引かれる金額は、社会保険料と雇用保険料を引いた後の金額と扶養親族等の数から「給与所得の源泉徴収税額表」で決まります。つまり源泉徴収額は年収そのものではなく、年収から各種控除を引いた課税対象額に連動します。

税額は給与の伸びを大きく上回って増えている

同調査では、給与総額が247兆6,479億円（前年比2.6％増）だったのに対し、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円（同17.4％増）でした。給与総額に占める税額の割合は4.63％から5.30％へ上昇しています。所得税を納めた人の割合も73.1％から80.9％（4,175万人）へ上がりました。これは令和6年分だけに適用された定額減税が令和7年分にはないことが一因とされています。

相場を読むときの3つの落とし穴

1. 「平均487万円」は誰の平均か

487万円は、年の途中の入退社を除いた5,163万人の平均です。12月31日時点の給与所得者数は6,080万人なので、自社の平均年収と比べるときは期首から期末まで在籍した人に絞らないと、自社だけが低く出ます。

2. 平均値と分布の山は違う

最も多い層は年収300万円超400万円以下で799万人、年収500万円以下が約6割を占めます。年収1,000万円超は339万5千人で、令和3年分の259万6千人から約80万人増えました。求人票に書く想定年収は、平均値よりもこの分布の山を見たほうが応募者の感覚に近づきます。

3. サンプル調査である

標準誤差率は全体で1.24％、従事員1〜9人の事業所では1.40と、小規模ほど推定値の幅が大きくなります。数千円の差を論じるなら、単年ではなく複数年の推移で見るべきです。

月給・年収・手取りを混同しない

毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、規模5人以上の現金給与総額は311,364円、一般労働者で399,849円でした。これは月次の額面であり、手取りではありません。手取りは「総支給→社会保険→雇用保険→源泉所得税→住民税」の順に控除して残った金額です。当サイトの給与データでは学歴別の参考水準を掲載しており、大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円が目安です（公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります）。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万4千円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が275万8千円で最も低い結果でした。自分の年収が高いか低いかは、業種・雇用形態・勤続で分けて確認するのが実務的です。詳しい集計は記事一覧から確認できます。

よくある質問

Q1. 源泉徴収される税額は年収だけで決まりますか？

いいえ。社会保険料・雇用保険料を引いた後の金額と扶養親族等の数、甲欄・乙欄の区分で決まります。同じ年収でも扶養の有無で税額は変わります。

Q2. 年収が同じでも源泉徴収額が増えることはありますか？

あります。定額減税のような一時的な控除が終われば、給与額が同じでも納付額は増えます。納付書の控えを12か月分並べて比較してください。

Q3. 平均給与487万円は手取りですか？

額面です。手取りはここから社会保険料や住民税などが引かれた後の金額になります。