東京都庁 年収はいくら？公表された平均給与月額と初任給から読み解く

東京都庁の年収は「公表値の組み合わせ」で読む

東京都庁で働く職員の年収は、民間企業のように「年収○万円」という形では公表されていません。公開されているのは、職種ごとの平均給料月額・平均給与月額と、期末・勤勉手当の支給月数です。この2つを押さえるのが、東京都庁 年収を考える出発点になります。

平均給与月額と平均年齢（令和7年4月1日現在）

東京都の公表資料によると、平均給与月額は次のとおりです。平均給与月額は「給料＋諸手当（期末・勤勉手当を除く）」の合計で、ボーナスは含みません。

• 一般行政職：平均給料月額325,837円／平均給与月額470,901円（平均年齢42.3歳）
• 警察職：340,529円／541,980円（40.5歳）
• 小中学校教育職：354,959円／458,724円（39.7歳）
• 高等学校教育職：359,466円／463,122円（42.6歳）
• 技能労務職：289,995円／391,360円（50.3歳）

初任給と令和7年勧告の引上げ

初任給（令和7年4月1日現在）は、一般行政職の大学卒（1類）225,500円、高校卒（3類）188,000円、警察職は大学卒251,800円・高校卒220,600円、教育職は大学卒241,700円です。

令和7年の人事委員会勧告では、例月給・特別給ともに4年連続の引上げとなり、行政職給料表（一）の全体平均改定率は3.4％、初任給は1類Bで225,500円→242,000円、3類で188,000円→200,300円に引き上げられました。特別給は年間4.85月→4.90月です。給料表の引上げは令和7年4月に遡及して実施されています。

年収の概算と注意点

年収そのものは公表されていないため、平均給与月額に支給月数を単純に掛け合わせると、一般行政職では800万円前後という概算になります。ただしこれは公表値からの機械的な試算であり、実際の年収は職級・号給・地域手当・扶養手当などで大きく変わります。また平均給与月額は額面の「月給」で、社会保険料や税を引いたものが「手取り」です。年収・月給・手取りは別物なので混同しないようにしましょう。

転職・交渉で使うときの実務ポイント

民間から東京都庁への転職を検討する場合、比較すべきは額面の年収だけでなく、地域手当や住居手当、退職手当、勤勉手当の成績率まで含めた総合的な処遇です。東京都は職責・能力・業績を重視する人事給与制度へ見直しを進めており、55歳以上の昇給抑制や部長級の給料月額定額化などの仕組みがあります。

給料表の詳細な号給は東京都人事委員会が公開しており、オープンデータでも取得できます。民間側の相場感は給与データや記事一覧、給料インデックスで確認できます。

よくある質問

Q1. 東京都庁の年収は公表されていますか？

A. 「年収」としての直接の公表はありません。平均給料月額・平均給与月額と期末・勤勉手当の支給月数が公開されており、これらを組み合わせて概算する形になります。

Q2. 平均給与月額470,901円は手取りですか？

A. いいえ。給料と諸手当（ボーナス除く）の合計で、税・社会保険料を引く前の額面です。手取りはこれより少なくなります。

Q3. 民間と比べて高いですか？

A. 令和7年勧告では、民間従業員432,157円に対し職員418,577円で、公民較差は13,580円（3.24％）とされています。単純比較はできませんが、民間水準を反映する仕組みで給与が決まっています。