都庁 年収は年代・役職でどう変わる？25歳〜部長級のモデル年収を解説

都庁 年収は「給料＋諸手当＋ボーナス」の総額

東京都の職員給与は、人事委員会が毎年民間給与を調査して勧告し、その内容に基づく条例で決まります。 によれば都職員は約17万2千人。年収は「給料月額＋諸手当（地域手当・扶養手当・管理職手当など）＋期末・勤勉手当」の合計、つまり額面ベースです。手取りとは別物なので混同しないようにしてください。

令和7年の人事委員会勧告では、例月給・特別給ともに4年連続の引上げ改定となりました。公民比較では民間従業員432,157円に対し職員418,577円と民間が上回ったため、較差13,580円（3.24％）の解消が図られています。

年代・役職別の年収モデル

東京都の採用サイトは、行政職給料表（一）適用者の例月給与と年収モデルを公開しています（令和8年4月1日現在）。

区分	例月給与	年収
25歳係員	290,400円	4,908,000円
30歳主任	336,360円	5,734,000円
35歳課長代理	403,560円	6,939,000円
40歳課長代理	442,920円	7,616,000円
45歳課長	649,800円	11,134,000円
50歳課長	676,800円	11,580,000円
部長	813,240円	14,118,000円

25歳から40歳までは、役職が上がっても年収は約490万〜762万円のレンジに収まります。一方で課長級になると管理職手当などが加わり、年収が大きく伸びる構造です。役職・職責の差がそのまま年収差に表れる点が、都庁 年収の特徴といえます。

初任給と地域手当の考え方

初任給は1類B（大卒程度）が290,400円、3類（高校卒程度）が240,360円です（いずれも地域手当20％を含む）。 給料本体では大卒1類Bが242,000円で、令和7年勧告により16,500円引き上げられました。全国平均の大卒月給と比べる際は、地域手当込みかどうかを必ず確認してください。

平均値と制度の方向性

令和7年4月1日現在の平均は、一般行政職で平均給料月額325,837円・平均給与月額470,901円・平均年齢42.3歳です。平均給与月額は諸手当を含みますが、期末・勤勉手当は含みません。 東京都は年功的な給与上昇を抑制し、職責差を反映する制度へ見直しを進めており、55歳以上の昇給抑制や部長級の昇給廃止・定額化も実施されています。

民間も含めた相場感は給与データで、年代別の整理は記事一覧で確認できます。

よくある質問

Q. 都庁の30代の年収はどのくらいですか？

A. 公開モデルでは30歳主任5,734,000円、35歳課長代理6,939,000円、40歳課長代理7,616,000円です。役職や手当の有無で変わります。

Q. 都庁の年収は手取りですか？

A. いいえ。公表されている年収モデルは額面で、社会保険料や税金が差し引かれた手取りはこれより少なくなります。

Q. 民間企業より高いですか？

A. 令和7年勧告では民間従業員の給与が職員を上回っており（432,157円対418,577円）、単純比較はできません。条件を揃えて確認しましょう。