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給料インデックス

東京消防庁 年収

東京消防庁の年収はいくら?初任給・平均給与から読む転職の実務ポイント

東京消防庁 年収を公表データから整理します。令和8年度の初任給は大卒程度326,100円・高卒程度279,400円、消防職員全体の平均給料月額は約30.9万円。手当や期末・勤勉手当の考え方、転職・交渉で確認すべき点を実務目線で解説します。

相場の要点: 東京消防庁の初任給は令和8年度で大卒程度326,100円・高卒程度279,400円と公表されており、消防職員全体の平均給料月額は約30.9万円、平均諸手当月額は約10.2万円です(手取りや年収そのものを直接示す数値ではありません)。

東京消防庁 年収を公表データで確認する

東京消防庁は東京都の消防機関で、消防吏員には東京都職員給料表のうち公安職給料表が適用されます。給料表や初任給は東京都人事委員会が公開しており、まずはここを一次情報として押さえるのが実務的です。

平均給与月額の水準

東京都の公表資料では、警察職の平均給料月額は340,529円、平均給与月額は541,980円(平均年齢40.5歳)とされています。ただしこれは警察職の数値であり、消防吏員にそのまま当てはまるものではありません。

消防職員全体については、消防白書(総務省消防庁)が平均給料月額30万8,642円(平均年齢38.8歳)、平均諸手当月額10万1,637円と公表しています。一般行政職の平均給料月額が31万7,951円(平均年齢42.1歳)であることと比べると、年齢構成を踏まえた水準として参考になります。

初任給の実額

令和8年度の消防士初任給をまとめたでは、東京消防庁は大卒程度326,100円・高卒程度279,400円で全国1位です。全国281本部の中央値は大卒程度251,856円、高卒程度221,169円なので、相対的に高い水準といえます。

一方、東京都が公表する一般行政職の初任給(給料本体)は1類(大学卒)225,500円、3類(高校卒)188,000円です。初任給の表示には地域手当を含むものと含まないものが混在するため、額面だけを単純比較しないよう注意してください。

年収に換算するときの落とし穴

平均給与月額は「給料+諸手当(期末・勤勉手当を除く)」であり、年収でも手取りでもありません。年収を考えるには、これに期末・勤勉手当(年4.5か月前後が目安)や扶養・住居・通勤・超過勤務などの手当を足し、税金と社会保険料を引く必要があります。

参考として、口コミサイトには東京消防庁の30代前半の平均年収685万円という集計がありますが、これは回答者ベースの限定的なデータです。公的な統計ではない点を踏まえて参考程度にとどめてください。

転職・交渉で見るべきポイント

消防吏員は階級制度があり、給与は階級・号給・勤務地で決まります。民間からの転職を検討する場合は、初任給の号給がどの学歴・経験区分に当てはまるかを確認することが重要です。給与体系の考え方は給与データでも整理しているので、あわせて確認してください。

また、他自治体の消防本部と比較するときは、地域手当の有無と表示方法を必ずそろえて比べてください。具体的な確認手順は記事一覧の関連記事も参考になります。

よくある質問

東京消防庁の年収は具体的にいくらですか?

年収そのものを示す公式の一律の数値は確認できません。公表資料では、令和8年度の初任給が大卒程度326,100円・高卒程度279,400円、消防職員全体の平均給料月額が308,642円、平均諸手当月額が101,637円とされています。これに期末・勤勉手当(年4.5か月前後が目安)や各種手当が加わる形になりますが、階級・年齢・勤務地・家族構成で差が大きいため、断定はできません。

「平均給与月額」は手取りのことですか?

いいえ。平均給与月額は「給料+諸手当(期末・勤勉手当を除く)」の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額です。手取りはここから控除されてさらに少なくなります。年収・月給・手取りは別の概念として分けて確認してください。

東京消防庁は全国の消防本部と比べて給与は高いですか?

初任給の比較では、令和8年度の東京消防庁は大卒程度326,100円・高卒程度279,400円で全国1位とされています。ただし地域手当の有無や表示方法(手当込みか本体のみか)が本部ごとに異なるため、単純な比較は避け、受験先ごとの給与条例や受験案内で確認することをおすすめします。

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