月収28万 手取りはいくら？額面との違いと控除の内訳を解説

月収28万 手取りの目安は約22万円

月収28万 手取りを調べると、多くの情報で「約22万円前後」という数字が出てきます。額面（総支給額）が28万円でも、そこから社会保険料と税金が天引きされるため、実際に口座へ振り込まれる金額はこれより少なくなります。本記事では、公開されている試算をもとに、額面と手取りの違い、控除の内訳、年収換算の考え方を整理します。

なお、給与データで紹介している大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円と比べると、月収28万円は新卒水準よりやや高い位置づけになります。

額面28万円から引かれるもの

公開されている試算例では、扶養なし・1年目の手取りは月約233,000円、天引き合計は月46,682円とされています。内訳は健康保険料14,000円、厚生年金保険料25,620円、雇用保険料1,540円、所得税5,522円という構成です。額面に対する手取りの割合は約83.3%になります。

別の情報では、独身の場合の手取りは約21.8万円、扶養家族ありの場合は約22.7万円という目安も示されています。扶養家族ありのケースでは所得税と住民税が軽減されるため、手取りがやや増える可能性があります。

2年目に手取りが下がる理由

注意したいのは2年目です。住民税は前年の所得に対して課税されるため、社会人1年目には引かれません。2年目の6月支給分から月約11,651円が加わり、手取りは約222,000円まで下がるという試算があります。給与が上がっていないのに手取りが減ったように感じるのは、この住民税のタイミングが理由です。

また、40歳以上64歳以下の場合は介護保険料が追加され、月収28万円帯では月2,300〜2,500円前後が目安とされています。年齢によっても手取りは変わります。

年収に換算するときの注意

月収28万円を単純に12か月分で計算すると、額面年収は約336万円です。賞与が年2回・各1か月分あれば約392万円という計算例もあります。ただし、賞与からも税金と社会保険料が天引きされるため、額面どおりがそのまま手取りになるわけではありません。ボーナスなしの場合の手取り年収は約265〜270万円前後という目安も紹介されています。

国税庁の民間給与実態統計調査をもとにした紹介では、給与所得者全体の平均給与は458万円や478万円とされており、月収28万円帯は平均を下回ります。ただし平均は高年収層に引き上げられている面もあるため、平均だけで高低を判断する必要はありません。

求人票を見るときのポイント

求人票の「月収28万円以上」という表記には、固定残業代や各種手当が含まれている場合があります。固定残業代込みの場合は、その分の残業をして初めてこの金額に届く点に注意してください。基本給、残業代、所定労働時間を分けて確認することが実務的です。

手取り28万円を得るには額面月収が約33万〜38万円必要という逆算例もあるように、額面と手取りは別物です。条件の異なる複数の試算を並べて確認したい場合は、記事一覧もあわせてご覧ください。

まとめ

月収28万 手取りの目安は、扶養なし・独身で約21.8万〜23.3万円です。1年目と2年目で住民税の有無により手取りが変わる点、賞与込みの年収は額面と手取りで異なる点を押さえておきましょう。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。