年収1800万 手取りはいくら？額面との違いと控除の内訳を解説

年収1800万 手取りはいくらか

年収1800万 手取りを調べると、約1,130万円という試算と約1,180〜1,200万円という試算の両方が出てきます。差は約50〜70万円ありますが、これは控除の前提（年齢、居住地、扶養、賞与の有無など）が違うためで、どちらか一方が誤りというわけではありません。当サイト給料インデックスでは、こうした公開統計の前提を確認したうえで比較することをおすすめしています。

2026年版の年収別早見表では、年収1,500万円で手取り約1,100万円（手取り率73.3%）、年収2,000万円で約1,450万円（72.5%）とされています。1800万円はこの間に位置するため、手取りはおおむね1,150万〜1,250万円のレンジで考えるのが実務的です。

額面と手取りは何が違うのか

額面年収は、給与・賞与の総支給額です。手取りは、そこから所得税・住民税・社会保険料を差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額を指します。求人票や源泉徴収票に書かれている「年収」は額面であることが一般的です。

控除の内訳

ある試算では、年収1800万円の控除合計は約670万円（所得税271万円、住民税129万円、社会保険料270万円）で、手取りは約1,130万円・手取り率62.8%とされています。別の解説では控除合計約600〜620万円、手取り約1,180〜1,200万円とされています。

高年収ほど手取り率が下がる理由

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。また社会保険料には上限があり、厚生年金は標準報酬月額65万円、健康保険は139万円が上限です。そのため年収1,000万円を超えると社会保険料の伸びは緩やかになり、負担が増えるのは主に所得税・住民税です。

手取り率の目安は、年収1,400万〜2,000万円で約65〜69%とされています。「額面の8割が手取り」という感覚は、年収1800万円には当てはまりません。

月給に置き換えるときの注意

手取り月収は、年間手取りを12で割った概算です。賞与がある場合は毎月の振込額と一致しません。また住民税は前年所得に基づくため、昇進・転職で年収が大きく変わった年は差が出ます。当サイトの給与データも参考に、条件を揃えて比較してください。

よくある質問

年収1800万 手取りは結局いくらですか？

約1,130万円〜1,200万円が公開試算の中心的なレンジです。前提条件で変わるため、幅で捉えてください。

手取り率はどのくらいですか？

約63〜67%程度という試算が多く、額面の3分の1前後が控除されます。

年収1800万円の人はどのくらいいる？

国税庁の民間給与実態統計調査では、年収1,500〜2,000万円層は全体の約0.8%（男性1.2%、女性0.2%）とされています。