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給料インデックス

日本 年収ピラミッド

「日本 年収ピラミッド」の読み方|平均487万円と分布の実態

「日本 年収ピラミッド」を国税庁の民間給与実態統計調査から読み解きます。平均給与487万円の裏にある給与階級別分布、男女・雇用形態・業種・企業規模・地域別の差、平均と中央値のズレを整理し、相場を実務で使う際の注意点を解説します。

相場の要点: 国税庁の令和7年分調査では1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円(前年478万円)で、分布の山は300万円台〜500万円以下に集まり、平均は高所得層に引き上げられています。

「日本 年収ピラミッド」とは何を見るのか

国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分)によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、5年連続の増加で過去最高です。ただし平均は一部の高所得者に引っ張られます。「日本 年収ピラミッド」は、平均ではなく「どの階層に何人いるか」を見るための整理です。

分布の山はどこにあるか

同調査の給与階級別分布では、男性は年収400万円超500万円以下が487万人(16.6%)で最も多く、女性は200万円超300万円以下が417万人(18.7%)で最多でした。LIMOの整理では最も多いのは年収300万円台の799万人で、500万円以下が約6割を占めます。年収1,000万円超は令和3年分の259万6,000人から339万5,000人へ約80万人増えましたが、依然として少数派です。

平均と中央値のズレ

令和6年分の平均478万円に対し、分布から算出した中央値は約413万円という試算があります。平均が高所得層に引き上げられるためで、「平均以下」と感じる人が多いのはこの構造によるものです。世帯所得でも平均536万円に対し中央値410万円、平均を下回る世帯が61.9%とされています。

属性で見ると差が大きい

  • 男女:男性597万円・女性342万円
  • 雇用形態:正社員559万円・正社員以外210万円(差349万円)
  • 業種:電気・ガス・熱供給・水道業854万4,000円が最高、宿泊業・飲食サービス業275万8,000円が最低
  • 企業規模:10〜99人約400万円、5,000人以上約600万円(民間試算)
  • 地域:東京都約644万円、沖縄県約394万円(厚労省調査ベースの換算)

自社や自分の水準を比べるなら、平均ではなく「年齢×性別×業種×地域」の区分まで降りて確認するのが実務的です。初任給の参考値は給与データにまとめています。

読むときの注意

487万円は1年を通じて勤務した5,163万人の平均で、12月31日時点の給与所得者6,080万人全体の平均ではありません。また業種平均486万6,000円と487万円は別の集計値です。サンプル調査のため標準誤差もあり、小規模事業所ほど推定値の幅が大きくなります。額面と手取りは別物で、社会保険料や税の影響により手取りの伸びは緩やかです。

まとめ

年収ピラミッドは、平均値の裏にある人数分布を確認する道具です。相場を読むときは平均・中央値・分布の山をセットで見て、自分の属性に近い区分で比較してください。関連記事は記事一覧から確認できます。

よくある質問

Q1. 平均487万円は給与所得者全員の平均ですか?

A. いいえ。1年を通じて同じ勤務先に勤めた5,163万人の平均です。年の途中で就職・退職した人は含まれず、12月31日時点の給与所得者数は6,080万人とされています。

Q2. 年収1,000万円を超える人はどのくらいいるのですか?

A. 令和7年分では339万5,000人で、令和3年分の259万6,000人から約80万人増えました。割合としては15人に1人程度という整理もありますが、分布全体では少数派です。

Q3. 自分の年収は何と比較すればよいですか?

A. 全国平均ではなく、年齢・性別・業種・地域・企業規模を揃えた区分の平均や分布と比較してください。額面と手取りは分けて考え、単年ではなく数年の推移で見ると実態に近づきます。

よくある質問

平均487万円は給与所得者全員の平均ですか?

いいえ。1年を通じて同じ勤務先に勤めた5,163万人の平均です。年の途中で就職・退職した人は含まれず、12月31日時点の給与所得者数は6,080万人とされています。

年収1,000万円を超える人はどのくらいいるのですか?

令和7年分では339万5,000人で、令和3年分の259万6,000人から約80万人増えました。割合としては15人に1人程度という整理もありますが、分布全体では少数派です。

自分の年収は何と比較すればよいですか?

全国平均ではなく、年齢・性別・業種・地域・企業規模を揃えた区分の平均や分布と比較してください。額面と手取りは分けて考え、単年ではなく数年の推移で見ると実態に近づきます。