「日本 平均年収 中央値」の誤解——平均487万円と中央値はなぜ違うのか

「平均年収」と「中央値」は別物です

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。前年478万円から9万1,000円増え、5年連続の増加で過去最高です。ただしこの487万円は、年の途中で就職・退職した人を含まない「1年フルに勤めた人」の平均です。12月31日現在の給与所得者数は6,080万人なので、母数が違う点に注意が必要です。

平均が実感より高く見える理由

平均は一部の高所得者に引っ張られます。令和7年分では最も人数が多い年収帯が300万円台（799万人）で、500万円以下が約6割を占めます。一方、年収1,000万円超は339万5,000人で15人に1人の規模です。男女別でも男性の最多帯は400万円台（487万人・16.6%）、女性は200万円台（417万人・18.7%）で、どちらも平均値には届きません。

国税庁は個票を公表していないため、中央値そのものは公的統計として示されていません。「日本 平均年収 中央値」を約399万円とする民間推計もありますが、これは分布階級からの推計値であり、確定値ではない点を押さえておきましょう。

手取り・月給と混同しない

487万円は額面の年間支給総額で、内訳は給料・手当412万円、賞与75万円です。税金や社会保険料を差し引く前の金額なので、手取りはこれより少なくなります。月給の参考値としては、給与データで大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円を掲載しています。雇用形態別では正社員559万円・正社員以外210万円と349万円の差があり、平均値は条件をそろえないと比較になりません。

業種差とサンプル誤差も確認

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業854万4,000円が最高、宿泊業・飲食サービス業275万8,000円が最低です。また本調査はサンプル調査で、給与総額の標準誤差率は全体1.24%とされています。数万円の差を過度に気にするより、数年推移で見るほうが実務的です。自分の位置を知るには記事一覧や給料インデックスもあわせて参照してください。