日本の平均年収は487万円——年代・経験で見る差と実務での読み方

日本の平均年収は487万円、ただし母数に注意

国税庁が2026年9月29日に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が487万円となりました。前年より9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。

ただしこの487万円の母数は、令和7年12月31日時点の給与所得者6,080万人ではなく、1年を通じて同じ勤務先で働いた5,163万人です。年の途中で入社・退職した人は含まれません。自分の年収と比べる際は、この違いを押さえておくと判断を誤りにくくなります。

男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員（正職員）559万円、パート・アルバイトを含む正社員以外210万円で、その差は349万円です。

年代・経験で見ると差はどこで開くか

20代から30代は上昇幅が大きい

男性の平均給与は25〜29歳で460万円、30〜34歳で529万円、35〜39歳で598万円と、30代で大きく上がります。女性は25〜29歳383万円、30〜34歳376万円と、この年代では大きな上昇が見られません。年代別の金額は公表資料をもとにした概数なので、幅を含めて見てください。

40代から50代がピーク

男性は40〜44歳648万円、45〜49歳683万円、50〜54歳715万円、55〜59歳734万円と55〜59歳がピークで、60歳以降は下がります。女性は40〜50代を通じて370万円前後で推移します。同じ「40代」でも、性別・雇用形態・勤続年数で水準は大きく変わります。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年（男性14.1年、女性10.4年）です。

業種による差は年代差より大きいことも

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業854万円が最も高く、金融業・保険業726万円、情報通信業682万円が続きます。最も低い宿泊業・飲食サービス業は276万円で、最高との差は約3.1倍です。年代を重ねても業種が変わらなければ、上がり幅には限りがある場合があります。

自分の年収と比べるときの注意点

• 公表値は額面で、税金・社会保険料を差し引く前の金額です。手取り額は示されていないため、この数字から手取りを断定できません。
• 通勤手当など非課税分は含まれず、残業手当などの課税対象手当は含まれます。
• 標本調査の推計値であり、従業員数の少ない事業所ほど誤差が大きくなります。
• 平均は分布の山とは別物です。最も人数が多いのは男性400万円超500万円以下（16.6％）、女性200万円超300万円以下（18.7％）で、平均を下回る帯に多数派がいます。

新卒の月給水準は給与データにまとめています。年収は月給×12か月＋賞与で考える必要があり、月給と年収をそのまま置き換えないようにしてください。推移や職種別の情報は記事一覧から確認できます。

よくある質問

日本の平均年収487万円は手取りですか？

いいえ、額面です。給料・手当と賞与を合わせた支給総額で、所得税や社会保険料を引く前の金額です。手取り額は公表されていないため、別途計算が必要です。

平均より自分の年収が低いのは普通ですか？

珍しくありません。平均値は高額所得者に押し上げられるため、人数が最も多い年収帯とは一致しません。令和7年分では男性は400万円台、女性は200万円台が最も多い帯です。

年代別・経験別の平均給与はどこで確認できますか？

国税庁の民間給与実態統計調査の統計表で、年齢階層別・勤続年数別の数値を確認できます。公開統計の参考値は給与データでも整理しています。