新卒 初任給の2026年相場｜調査別の水準と転職・交渉での使い方

2026年の「新卒 初任給」相場はどこまで上がったか

2026年4月入社の新卒 初任給は、複数の公開調査で前年を上回りました。まず押さえたいのは、調査主体によって水準が違う点です。

一般財団法人労務行政研究所が東証プライム上場企業205社を集計した速報では、大学卒（一律）26万5708円、大学院卒修士28万2645円、短大卒23万1975円、高校卒（一律）21万7981円でした。同一企業での前年度比上昇率は大学卒5.3％、高校卒6.3％です。

一方、産労総合研究所の「2026年度決定初任給調査」（294社）では、大学卒（一律）25万880円（前年度比4.86％）、高校卒（一律）21万1814円（同6.56％）、大学院卒修士27万4728円でした。

上場大企業中心の調査は高め、中小企業を含む調査は低めに出ます。どちらか一方だけを見て「相場はこれ」と決めないのが実務的です。

引き上げの広がりと背景

労務行政研究所によると、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は75.6％、「全学歴据え置き」は21.5％でした。産労総合研究所では「引き上げた」が77.9％と調査開始以降で最高、「引き下げた」は4年連続でゼロです。引き上げ理由は「人材を確保するため」が71.2％で最多でした。

帝国データバンクの調査でも引き上げ企業は67.5％、平均引き上げ額は9,462円（前年度9,114円）と、金額ベースでも増えています。

転職・交渉でどう使うか

初任給は「新卒入社時点の所定内賃金」であり、年収でも手取りでもありません。時間外手当・通勤手当は除かれ、固定残業代も除いて集計されています。したがって、中途採用の年収交渉でそのまま比較はできません。

ただし、初任給はその会社の給与テーブルの起点を示す情報です。初任給が高い企業は若手のベースが高く、昇給・賞与の原資も連動しやすい傾向があります。面接では「初任給の水準」ではなく「同年代のモデル年収」を確認するのが有効です。年代別の目安は給与データで確認できます。

確認すべきは、提示額が所定内賃金か、固定残業代込みかという点です。賞与の回数や新入社員への支給有無（産労調査では新入社員の夏季賞与平均は大学卒10万0836円）も合わせて見てください。企業規模別では、大学卒（一律）が大企業26万5632円、中堅25万2502円、中小24万0836円と差があります。

地域差の例として、福井県経営者協会の89社集計では全学歴・職種平均が総合職21万6944円、一般職20万7372円でした。全国平均と地域平均は一致しません。

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