損する年収とは？手取りで見る逆転ラインと2026年の壁を解説

「損する年収」とは、額面ではなく手取りで見る発想

「損する年収」とは、年収（額面）が増えたのに手取りが増えない、あるいは減ってしまう年収帯を指す実務的な表現です。年収と手取りは別物で、間には所得税・住民税・社会保険料が挟まります。まずは自分の手取り率を給与データで確認しておくと判断しやすくなります。

手取りが逆転しやすい年収帯

130万円前後（社会保険の壁）

もっとも段差が大きいのが社会保険の壁です。の試算では、東京都・39歳の被扶養配偶者が年収129万円から131万円になると、本人負担の社会保険料が年18万7,296円発生し、年収から社会保険料を引いた額は1,290,000円から1,122,704円へ16万7,296円減ります。元の水準を回復する試算点は約150万5,000円です。扶養を外れるなら、勤め先の社会保険に入れる働き方まで収入を伸ばすのが基本です。

695万円・900万円台（税率の切り替わり）

は、課税所得695万円で所得税率が20%から23%に上がり、年収700万円では695万円から5万円増えても手取りは約3万円しか増えないと試算しています。さらにによれば、給与収入850万円超で給与所得控除は195万円で頭打ちになり、合計所得1,000万円超で配偶者控除・配偶者特別控除が使えなくなります。

手取り率は年収が上がるほど下がる

の2026年版一覧では、手取り率は年収300万円で80.0%、500万円で77.5%、1,000万円で73.4%、2,000万円で72.5%と緩やかに低下します。ただし手取り額そのものは増え続けており、「損」と呼べるのは主に社会保険の壁のような逆転が起きる場合です。

注意点

手取りの試算は前提条件で変わります。同じ年収1,000万円でも、は734万円、は約725万円、は約682万円と幅があります。居住地・年齢・扶養・賞与の有無で結果が変わるため、単一の数値を鵜呑みにせず、自分の条件で試算してください。当サイトの参考水準（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円）も公開統計の参考値であり、実額は企業・職種・地域で異なります。詳しい考え方は記事一覧で整理しています。