扶養 年収 上限は2026年に136万円へ｜年代・経験で変わる働き方の線引き

扶養 年収 上限は2026年に136万円へ

令和8年度税制改正により、所得税の扶養に入れるかどうかの境目となる「扶養 年収 上限」は、給与収入で136万円以下（合計所得62万円以下）になりました。基礎控除が58万円から62万円、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられたためです。改正は令和8年12月1日に施行され、11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で1年分が精算されます。

ただし、扶養 年収 上限は制度ごとに異なります。健康保険の被扶養者の基準は年収130万円未満のままで、税とは判定の軸も時期も別です。社会保険は「向こう1年の収入見込み」で判断し、通勤手当や賞与も収入に含めます。

年代・経験で変わる線引き

扶養 年収 上限を意識する働き方は、年代によって意味合いが変わります。

• 20代前半：大学生年代の特定親族は、税の扶養が136万円、社会保険の被扶養者は150万円未満とラインが異なります。勤労学生控除の要件も給与収入163万円以下に上がりました。
• 20代後半〜30代：正社員として働く場合は扶養の対象外ですが、配偶者の扶養に入るパート勤務では130万円と136万円の両方を確認する必要があります。
• 40代〜50代：経験を積んだパート・契約社員は時給が上がりやすく、130万円を超えやすい年代です。130万円を超えるなら136万円で止めず、169万円以上を目指したほうが手取りの落ち込みを取り返せるとされています。

参考として、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。扶養内パートの月額目安は130万円で月108,334円未満、136万円で月約11万3,000円、169万円で月約14万円とされています。

見落としやすい注意点

扶養 年収 上限が緩んだだけでは控除は自動で付きません。新たに扶養の要件を満たす親族について控除を受けるには、勤め先への申告書の提出が必要です。また、住民税の扶養の基準は123万円のままのため、123万円超136万円以下は所得税では扶養、住民税では扶養外という帯が生じます。

勤務先の配偶者手当の基準（103万円・130万円など）は法律ではなく就業規則による場合があるため、扶養する側の就業規則も確認してください。

まとめ

扶養 年収 上限は所得税で136万円、社会保険の被扶養者は130万円未満が目安です。年代や経験によって収入の伸び方は異なるため、目先の手取りと将来の保障の両方で考えることが大切です。詳しい給与相場は給与データや記事一覧もあわせてご確認ください。