配偶者 扶養 年収の壁を2026年分で整理｜年代・経験で変わる得するライン

配偶者 扶養 年収の壁は2026年分でどこにあるのか

2026年分（令和8年分）は、配偶者控除の所得要件が58万円から62万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障も74万円になりました。給与収入だけの配偶者なら、年収136万円以下で配偶者控除38万円、136万円超〜169万円以下なら配偶者特別控除が満額38万円、169万円超は段階的に減り、207万円で消えます。判定は年収ではなく合計所得で行う点に注意してください。

税の壁と社会保険の壁は別物です

税の壁より先に来るのが社会保険です。健康保険の被扶養者は年収130万円未満が目安で、超えると本人が保険料を負担します。さらに2026年10月からは、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く場合、旧106万円の賃金要件が撤廃され、年収に関係なく加入対象になりました。

年代・経験で「得するライン」は変わります

同じ年収でも、扶養する側の課税所得で節税額は変わります。本人年収600万円・税率10%なら配偶者控除の節税は年約71,798円です。20代で本人の年収が低く税率が5〜10%のうちは効果が小さく、40〜50代で年収が上がり税率20%になると効果が大きくなります。また40〜64歳は介護保険料が加わり、手取りが扶養内に戻るラインが数万円後ろにずれます。

手取りで判断する

130万円を超えると、勤務先の社会保険に入れる場合は約152万円、国民健康保険・国民年金を自分で払う場合は約163万円で扶養内の手取りに追いつく目安です。136万円で止めるより、169万円まで働くか扶養内に抑えるほうが合理的といえます。自分の年代の相場は給与データで確認できます。

扶養控除も同じ所得要件です

16歳以上の扶養親族は所得62万円（給与収入136万円）以下が条件で、19〜22歳は63万円、70歳以上同居は58万円と控除額が変わります。記事一覧もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 配偶者の年収が136万円を超えると損ですか？

A. 税だけを見れば、136万円を超えても配偶者特別控除38万円が169万円まで満額で続くため、税金の負担が急に増えるわけではありません。ただし社会保険の扶養は130万円未満が目安で、超えると本人が保険料を負担する点に注意が必要です。

Q. 扶養内で働く場合、月いくらまでが目安ですか？

A. 健康保険の被扶養者の判定は年収130万円未満で、月額に直すと約108,334円未満が目安とされます。ただし従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く場合は、2026年10月以降、年収に関係なく社会保険の加入対象になります。

Q. 年代によって得するラインは変わりますか？

A. 変わります。扶養する側の課税所得が低い20代は控除の節税効果が小さく、年収が上がって税率20%になる40〜50代は効果が大きくなります。また40〜64歳は介護保険料が加わるため、手取りが扶養内に戻る年収ラインが数万円後ろにずれます。