扶養控除 年収1,000万の実務｜手取りと控除の関係を整理

扶養控除 年収1,000万は「本人の年収」で判断しない

扶養控除 年収1,000万というキーワードで調べる方の多くは、高年収だと扶養控除が使えないのではと心配しています。結論から言うと、扶養控除は扶養に入れる親族側の所得で判定され、働く本人の年収上限は設けられていません。令和8年分の要件は扶養親族の合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）で、控除額は一般38万円、19〜22歳の特定扶養控除63万円、老人扶養控除48万円（同居58万円）です。

ただし配偶者控除・配偶者特別控除は別で、本人の年収が1,195万円を超えると適用できません。年収1,000万円台ではまだ使えますが、昇給や転職で1,195万円を超えると配偶者控除が消える点は事前に確認しておきたいところです。

年収1,000万円の手取りはどのくらいか

独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ加入という条件の概算では、年収1,000万円の手取りは約718万〜734万円、手取り率は73%前後という試算があります（、）。条件別では、配偶者を扶養すると約739万円、配偶者＋16歳以上の子1人を扶養すると約755万円まで増える試算です。

なお給与所得控除は年収850万円超で195万円が上限となり、年収1,000万円ではそれ以上増えません。額面が上がっても控除の伸びは止まる点を押さえておきましょう。

転職・交渉で押さえる実務ポイント

国税庁の令和6年分調査では平均給与は477.5万円、年収1,000万円超は全体の約6.2%です。高年収帯の交渉では、額面の上昇分がそのまま手取りになるわけではない点を前提にしましょう。

また、19〜23歳未満の子には特定親族特別控除があり、給与収入136万円超159万円以下でも63万円が維持されます。家族構成が変わるタイミングでは、給与データの水準とあわせて控除の判定ラインを確認してください。当サイトの記事一覧でも年収別の手取りを整理しています。

まとめ

扶養控除 年収1,000万の論点は、扶養控除そのものより配偶者控除の1,195万円の壁にあります。手取りは条件で数十万円変わるため、給料インデックスの考え方にならい、額面・控除・社会保険料を分けて確認するのが実務的です。