扶養控除 年収の壁は136万円へ｜年末調整前に知る4つの誤解

「扶養控除 年収」の壁は136万円に上がりました

令和8年度税制改正により、扶養に入れるかどうかの判定に使う年収の壁は、令和7年分の123万円から令和8年分は136万円へ引き上げられました。所得ベースでは合計所得58万円以下から62万円以下です。背景には基礎控除（58万円→62万円）と給与所得控除の最低保障額（65万円→74万円）の引き上げがあり、施行は令和8年12月1日、対象は令和8年分の所得税です。

ここで誤解が多いのが「控除額そのものが増えた」という理解です。扶養控除の金額は一般38万円、特定扶養控除63万円、老人扶養控除48万円（同居58万円）のままで変更ありません。変わったのは「いくらまでなら扶養に入れられるか」という所得要件です。

誤解1：年収の壁はひとつだけ

扶養する側に効く136万円と、働く本人に所得税がかかり始める178万円は別の数字です。給与収入のみ・合計所得132万円以下の場合、基礎控除の特例加算で104万円が使えるため、本人の所得税は178万円までかかりません。「136万円を超えたら本人も税金を払う」わけではない点に注意してください。

誤解2：12月から毎月の天引きが変わる

11月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表のままで、差額は12月の年末調整で1年分を精算します。控除が増える分、納めすぎた税は戻る方向に働きます。

誤解3：要件を満たせば自動で扶養に入れる

新たに扶養親族等の要件を満たす家族について控除を受けるには、扶養控除等（異動）申告書の提出が必要です。給与収入が123万円超136万円だった家族がいる場合は、年末調整前に声をかけるとよいでしょう。

誤解4：社会保険の壁も上がった

106万円・130万円の社会保険の壁は据え置きです。所得税の壁が上がっても、社会保険に加入すると手取りが逆に減る「働き損」は残ります。

自分の年収を確認する

扶養に入る側・入れる側のどちらでも、まずは自分の月給と年収を把握しましょう。給与データでは年代別の参考水準を確認できます。大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円が参考値です。ただし企業・職種・地域により実額は異なります。

判定は12月31日時点の状況をもとに、1月から12月までの1年分の所得で行います。19歳から22歳の子などには特定親族特別控除があり、給与収入197万円以下まで段階的に控除が残る仕組みです。制度全体の整理は記事一覧もあわせてご覧ください。