扶養家族 年収はいくらまで？2026年の136万円基準と扶養する側の年収で変わる控除

2026年の「扶養家族 年収」の基準は136万円

扶養家族 年収の基準は2026年（令和8年）分で大きく変わりました。所得税の扶養に入れられる親族の所得要件は合計所得62万円以下、給与収入だけなら136万円以下です。2024年分の103万円、2025年分の123万円から2段階で引き上げられました。

136万円という数字は、合計所得の要件62万円と、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円へ上がったことの合わせ技です。基礎控除も最大104万円（給与約665万円以下の場合）となり、給与収入だけの人の課税ラインは74万円＋104万円＝178万円が目安になります。

扶養する側の年収が高いと控除が使えない場合がある

扶養家族 年収を考えるとき、見落としやすいのが「扶養する側」の年収です。配偶者控除・配偶者特別控除は、扶養する本人の給与が高い場合は受けられません。経験を積んで役職が上がり年収が増えた人ほど、同じ家族の年収でも手取りへの影響が変わり得ます。

控除額の目安は次のとおりです。

• 配偶者控除：配偶者の給与収入136万円以下で38万円（本人の合計所得900万円以下の場合）
• 配偶者特別控除：136万円超169万円以下で満額38万円、169万円超207万円以下は段階的に減少、207万円超でゼロ
• 扶養控除：一般38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）63万円、老人扶養親族48万円、同居老親等58万円

自分の年収水準を確認したいときは給与データの参考値もあわせてご覧ください。なお、掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。

所得税・住民税・社会保険で基準がズレている

2026年の扶養の基準は3つに分かれ、金額が異なります。

• 所得税の扶養：136万円以下
• 住民税の扶養：123万円以下のまま
• 健康保険の被扶養者：130万円未満

このため、家族の給与収入が123万円超136万円以下だと「所得税では扶養、住民税では扶養外」という帯に入ります。税の扶養と健康保険の扶養は別制度なので、136万円に合わせて働く時間を増やすと社会保険の扶養から外れることがあります。

年末調整での実務チェック

改正は令和8年12月1日以後に支払う給与から適用され、2026年11月までの毎月の源泉徴収は変わりません。12月の年末調整で1年分を精算します。新たに扶養に入る家族がいる場合は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要で、自動では適用されません。扶養が増える・外れるいずれの場合も申告書の再提出が必要になります。

関連する基礎知識は記事一覧からも確認できます。まずは給料インデックスで自身の年収の位置づけを押さえておくと、扶養の判定を考えやすくなります。