「所得税 早見表 年収 パート」の読み方｜2026年の非課税ライン178万円と手取りの注意点

所得税の早見表は「年収」で読み、パートは非課税ラインを先に確認する

「所得税 早見表 年収 パート」で調べると、月収別の表と年収別の表が混在していて混乱しがちです。所得税は年間の所得で決まるため、まず年収ベースの早見表を見るのが基本です。月々の源泉徴収は令和8年11月まで改正前の税額表で計算され、年末調整で精算される点も押さえておきましょう。

2026年分の非課税ラインは178万円

令和8年度税制改正により、所得税の非課税ラインは年収178万円（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）へ引き上げられます。ただし基礎控除の特例加算42万円と給与所得控除の特例5万円は2026年・2027年の時限措置です。住民税は基礎控除43万円＋給与所得控除65万円＝108万円が目安で、所得税より低い水準から課税が始まります。

扶養なし・40歳未満・東京都という前提の概算では、年収200万円まで所得税0円、年収250万円で約14,000円（額面比0.56%）という水準です。

社会保険の壁は所得税と別に考える

年収130万円を超えると社会保険の加入義務が生じ、手取りが一時的に減る「逆転」が起きます。概算では年収140万円の手取りが約115万円まで下がり、130万円時の水準を上回るのは155万円前後です。2026年4月からは130万円の判定が労働契約ベースに移行し、繁忙期の残業代は除外されます。また106万円の壁は2026年10月目途で廃止予定で、週20時間以上働くパートは収入にかかわらず加入対象になる見通しです。

パートの賃金水準はどのくらいか

毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）によると、パートタイム労働者の現金給与総額は月115,905円（前年同月比4.1%増）、時間当たり給与は1,472円（同4.3%増）です。単純に12倍すると年収約139万円で、社会保険の壁の近くに位置します。時給や労働時間を少し変えるだけで手取りの逆転が起きる帯なので、勤務先の条件と照らし合わせて確認してください。当サイトの給与データでは学歴別の月給水準も公開しています。

早見表を使うときの注意

早見表は扶養の有無・年齢・都道府県・加入する社会保険で結果が変わります。あくまで概算として使い、実額は源泉徴収票や勤務先の給与明細で確認しましょう。最新の求人条件は記事一覧や給料インデックスもあわせてご覧ください。

よくある質問

年収178万円以下なら所得税はかかりませんか

給与収入のみ・扶養なしといった前提での概算です。他の所得や控除の状況で変わります。

月収12万円でも所得税は0円ですか

月々の源泉徴収は改正前の税額表が使われる期間があり、年末調整で精算されます。年収ベースで判断してください。

130万円を超えると必ず損ですか

社会保険料の負担で一時的に手取りが減ることはありますが、年金や傷病手当金などのメリットもあります。損益分岐点はおおむね155万円前後とされます。