所得税 早見表 年収の見方と年代・経験で変わる賃金差｜給料インデックス

「所得税 早見表 年収」で確認できること・できないこと

「所得税 早見表 年収」で検索するとき、多くの方が知りたいのは「自分の年収だと税金はいくら引かれるのか」という点です。ただし注意したいのは、所得税は年収そのものではなく、年収から給与所得控除や社会保険料、各種控除を差し引いた「課税所得」に対してかかるということです。同じ年収でも、扶養家族の有無や居住地、加入する健康保険によって手取りは変わります。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。これは額面の年収ベースの平均であり、手取りではありません。給与総額247兆6,479億円に対して源泉徴収された所得税は13兆1,262億円で、割合は5.30％とされています。

年代・経験による差はどこに出るか

若手と中堅の差

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者の6月分所定内給与額は男女計340,600円（平均年齢44.4歳・勤続12.7年）でした。所定内給与は月額の平均であり、賞与を含む年収とは一致しません。20代と40代では勤続年数や役職の差がそのまま月給の差になり、結果として所得税の負担額にも差が出ます。

学歴・経験の参考水準

当サイトの参考DBでは、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円という水準を掲載しています。これは公開統計に基づく参考値で、企業・職種・地域により実額は異なります。より詳しい分布は給与データで確認できます。

年収帯ごとの手取りの目安

民間メディアの早見表（2026年7月時点、会社員・独身・扶養なし・40歳未満・東京都勤務などの条件）では、額面年収300万円で手取り約240万円、500万円で約394万円、700万円で約531万円、1,000万円で約728万円とされています。手取り率は200万〜500万円で約79〜82％、1,000万〜1,300万円で約71〜73％と、年収が上がるほど低下します。所得税は課税所得に応じて5〜45％の7段階で、2037年まで原則として所得税額の2.1％相当の復興特別所得税が加算されます。

条件が少し違うだけで結果は動くため、前提の置き方は給料インデックスでもあわせて確認してください。

よくある質問

Q1. 年収だけ分かれば所得税額は確定しますか？

いいえ。課税所得は年収から各種控除を引いて計算するため、控除の内容によって税額は変わります。正確な額は国税庁の税額表や源泉徴収票、給与明細で確認してください。

Q2. 平均給与487万円は手取りですか？

いいえ、額面の平均です。手取りは社会保険料や所得税・住民税が引かれた後の金額で、年齢や居住地、扶養の有無などにより大きく異なります。

Q3. 年代が上がると手取りは増えますか？

月給が上がれば額面は増えやすい一方、税率や社会保険料の負担も増えるため、手取りの増え方は緩やかになります。最新の条件は記事一覧も参考にしてください。