所得税 年収の関係を令和7年分データで整理｜年代・経験の差はどこに出るか

平均給与487万円は「1年を通じて勤務した人」の数字です

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、91千円増）となり、5年連続の増加で過去最高でした。内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です。

ただし、この487万円は給与所得者全体の平均ではありません。年の途中で就職・退職した人を除いた5,163万人の平均で、12月31日現在の給与所得者6,080万人とは母数が違います。自社の平均年収と比べるときは、在籍期間を揃えないと正しく比較できません。

所得税は給与の伸びを大きく上回って増えています

令和7年中に支払われた給与の総額は247兆6,479億円（前年比2.6％増）でした。一方、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で17.4％増。給与総額に占める税額の割合は4.63％から5.30％へ上がっています。所得税を納めた人の割合も73.1％から80.9％へ上昇しました。令和6年分だけに適用された定額減税の反動とみられますが、国税庁は税額が増えた理由には触れていません。

「所得税 年収」を考えるとき、税額は給与そのものではなく控除後の課税所得に連動する点を押さえておきたいところです。

年代・経験の差は、公表値では雇用形態・男女・業種に表れます

今回参照した資料には年齢階級別の平均給与がなかったため、年代別の金額は断定しません。代わりに差が明確な区分を見ると、次のとおりです。

• 正社員（正職員）559万円／正社員以外210万円（差は349万円）
• 男性597万円／女性342万円
• 業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4,000円が最高、宿泊業・飲食サービス業の275万8,000円が最低

給与階級別では、男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最多、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7％）で最多でした。年収300万円超400万円以下が799万人で最も多く、年収500万円以下で約6割、年収1000万円超は約15人に1人という集計もあります。

経験年数や年代の差は、こうした雇用形態・業種・役職が重なった結果として現れると見るのが安全です。

月給と年収、手取りは分けて考えます

毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、現金給与総額は規模5人以上で311,364円（3.8％増）、一般労働者で399,849円、パートタイムの時間当たり所定内給与は1,472円でした。これは月々の給与の水準であり、年収や手取りではありません。

当サイトの参考水準では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。手取りは社会保険料・所得税・住民税・控除で決まるため、年収から比例計算で出さないようにしてください。詳しい考え方は給与データでも整理しています。

2026年分の改正で「所得税 年収」の関係は変わります

令和8年分から所得税の基礎控除は104万円・67万円・62万円の3段階に簡素化され、給与所得控除の最低保障は65万円から74万円へ引き上げられました。扶養の年収の壁は123万円から136万円へ、本人の所得税がゼロになるラインは年収178万円へ動いています。ただし基礎控除104万円・67万円と最低保障74万円は令和8・9年分限りです。

恩恵が最も大きいのは年収476万〜665万円帯で、年収600万円では所得税が約3.7万円減る試算が示されています。年収475万円以下では拡大幅が小さく、700万円以上も恩恵は限定的です。

サンプル調査である点に注意します

この調査は全数調査ではなく、給与総額の標準誤差率は全体で1.24％、従事員1〜9人の層では1.40とされています。小規模事業所ほど推定値の幅が大きいため、単年の小さな差で一喜一憂せず、数年の推移で見るのが実態に近づきます。他の調査との違いは記事一覧でも扱っています。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。