所得税率 年収の関係を整理｜課税所得と手取りの違い【2026年版】

所得税率は「年収」ではなく「課税所得」にかかる

「所得税率 年収」で調べると、年収ごとの税率一覧が出てきます。ただ、日本の所得税は年収そのものに税率を掛ける仕組みではありません。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年478万円、5年連続で過去最高）でした。男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円です。こうした水準は給与データでも整理していますが、税金の土台になるのは「課税所得」です。

課税所得 ＝ 給与所得（年収 − 給与所得控除）− 所得控除（基礎控除・社会保険料控除など）

この課税所得に5%〜45%の7段階の超過累進税率が適用され、別途復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます。

年収・課税所得・手取りは別物

年収500万円だから税率10%帯、と単純には言えません。控除を引いた後の課税所得で税率が決まるためです。2026年分（令和8年分）は基礎控除が最大104万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障額は74万円になりました。合計178万円なので、給与収入178万円以下なら課税所得がゼロで所得税はかかりません（「178万円の壁」）。

手取りはさらに社会保険料と住民税を引いた後の金額です。独身・扶養なし・協会けんぽ全国平均という条件の試算では、年収500万円で手取り約387万円（手取り率77.5%）、600万円で約460万円（76.7%）、1000万円で約734万円（73.4%）と、年収が上がるほど手取り率は下がります。所得税と復興特別所得税を合わせた実効税率は年収500万円で約1.8%、1000万円でも約8.2%程度です。表面税率の高さと、実際に引かれる負担の重さは一致しません。

毎月の給与と実質賃金の動き

厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、現金給与総額は31万1,364円（前年同月比3.8%増）、一般労働者で39万9,849円、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円（4.3%増）でした。物価上昇を除いた実質賃金指数は1.5%増です。月給の水準感は給料インデックスの参考値（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円など）と合わせて確認するとよいでしょう。

まとめ：税率表より「課税所得と手取り」を見る

• 所得税率は課税所得に適用される。年収に直接掛けるものではない
• 2026年分は基礎控除最大104万円・給与所得控除最低74万円で、178万円の壁が生じる
• 手取りは所得税だけでなく社会保険料・住民税も引いた結果。年収500万円で約77%、1000万円で約73%が目安
• 基礎控除と給与所得控除の上乗せは令和8・9年分限りで、令和10年分は水準が変わる見込み

条件が変われば結果も変わります。控除や社会保険の加入状況を確認したうえで、記事一覧も参考にしてください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。