幼稚園の先生 年収の目安は？手取りとの違いと公立・私立の差を解説

幼稚園の先生の年収はどのくらい？

「幼稚園の先生 年収」を調べると、複数の統計がヒットします。厚生労働省の令和6年度賃金構造基本統計調査では、幼稚園教諭・保育教諭の平均給与は月額276,600円、年間賞与808,100円、年収換算で約412万7,300円でした。令和7年調査では所定内給与285,900円・年間賞与928,200円で推計年収435.9万円という集計もあります。ただし後者は民営事業所のみが対象です。

年収・月給・手取りは別物

ここで注意したいのが、年収・月給・手取りの違いです。年収は「税込みの総支給額」、月給は基本給に各種手当を足した額、手取りはそこから所得税・住民税・社会保険料を差し引いた実際に振り込まれる金額を指します。保育士バンクの試算では、幼稚園教諭の月額給与（額面）29万1,500円に対し、推定手取りは月約22万〜24万7,000円とされています。額面と手取りでは5万円前後の差が出る点を頭に入れておきましょう。

公立と私立で差が出る

同じ幼稚園の先生でも、公立（地方公務員）と私立では給与体系が異なります。令和6年度の経営実態調査では、私立幼稚園の月給33万4,791円・年収401万7,492円に対し、公立幼稚園は月給40万6,195円・年収487万4,340円と、公立が年間で約85万円高い結果でした。公立は自治体の規定に沿って支給されるため、経営状況に左右されにくいのが特徴です。

処遇改善で水準は上昇傾向

国は保育士等の処遇改善を進めており、令和6年度は公定価格の保育士等人件費について過去最大の10.7%の改善を補正予算に計上しています。実際、平均年収は2020年の383.1万円から2024年の412.7万円へと上昇しました。経験年数別では新人280.0万円、15年以上483.8万円と、長く働くほど上がる傾向です。

まとめ

幼稚園の先生の年収はおおむね400万円台が目安ですが、公立・私立、経験年数、地域で幅があります。手取りで考えると額面より2割前後少なくなる点も忘れずに。より詳しい給与の考え方は給与データや記事一覧も参考にしてください。数値は公開統計の参考値であり、実際の条件は求人で確認しましょう。