年齢別 平均年収の最新データ｜国税庁・厚労省調査から年代別の差を読み解く

年齢別 平均年収の全体像

国税庁が2026年9月29日に公表した令和7年分（2025年）の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。前年より1.9％（9万1,000円）増えています。ただしこれは額面の平均値であり、分布を見ると年収500万円以下が約6割、最も多い層は300万円超400万円以下で799万人です。平均だけを見ると実感とずれる点は先に押さえておきましょう。

年齢階層別の平均給与（男女計）

• 20〜24歳：280万円
• 25〜29歳：425万円
• 30〜34歳：462万円
• 35〜39歳：503万円
• 40〜44歳：531万円
• 45〜49歳：550万円
• 50〜54歳：568万円
• 55〜59歳：573万円
• 60〜64歳：481万円
• 65〜69歳：375万円

ピークは55〜59歳の573万円で、20代前半の約2倍です。60〜64歳で481万円に下がるのは、定年後の再雇用や勤務時間の変更が影響していると考えられます。

男女でカーブが異なる

男性は55〜59歳が734万円で最も高い一方、女性は20代後半の383万円が相対的に高く、その後は59歳まで大きな上昇が見られません。同じ年齢でも男女で水準が大きく違うため、比較するときは同性・同年代の行を見るのが実務的です。

月給ベースで見る年齢別データ

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）では、一般労働者の月の所定内給与は平均34万600円でした。これは残業代・深夜手当・休日出勤手当を除いた額で、賞与も含みません。20〜24歳24万2,800円、30〜34歳31万2,300円、40〜44歳36万4,300円、55〜59歳39万6,200円と、年収と似た上昇カーブを描きます。

なお、当サイトの給与データに掲載している大学卒・高校卒の月給参考値は、こうした公開統計をもとにした目安です。企業や職種、地域で実額は変わるため、必ず最新の求人条件も確認してください。

平均と中央値の差は年代で広がる

55〜59歳では平均39万6,200円に対し中位数は34万6,500円で、差は4万9,700円あります。20〜24歳の差は4,400円にとどまります。若いうちは給与の散らばりが小さく、年代が上がるほど高収入層とそうでない層に分かれる、という構造が読み取れます。

自分の立ち位置を確認する手順

1. 6月分の給与明細の総支給額から、残業代・深夜手当・休日出勤手当を引いた額を書き出す
2. 同じ年齢層の所定内給与の平均と中位数の両方に並べる
3. 国税庁調査の年齢階層別平均給与と、自分の源泉徴収票の支払金額を比べる

学歴別では高校29万7,200円、大学39万6,300円、大学院51万7,400円と差があり、企業規模別でも大企業38万5,100円、中企業32万6,200円、小企業30万5,600円と開きます。全体平均だけで判断せず、自分に近い条件で比べることが大切です。関連する年代別の整理は記事一覧でも扱っています。

数値はいずれも公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、給料インデックスの情報は判断材料の一つとしてご活用ください。