「年金 年収」のつながりを最新データで整理｜転職・年収交渉で押さえる実務ポイント

「年金 年収」は現役時代の報酬でつながっている

年金 年収という言葉で検索する人の関心は、おそらく「今の年収が老後にどう効くのか」という点でしょう。厚生年金は報酬比例の仕組みで、現役時代の報酬と加入期間に応じて年金額が決まります。厚生労働省年金局の令和6年度概況によると、65歳の厚生年金平均月額は14万9862円、国民年金は6万1240円です。つまり、現役時代の年収水準は、将来の年金額にも間接的に影響します。

いまの年収相場を数字で確認する

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。男性は597万円、女性は342万円。雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円で、349万円の差があります。

ここで注意したいのは、487万円が「年の途中で就職・退職した人を除いた5163万人」の平均だという点です。12月31日現在の給与所得者数は6080万人なので、自社の平均と比べるときは、期首から期末まで在籍した従業員に絞らないと自社だけが低く出ます。

月次の水準も見ておきましょう。厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、現金給与総額は規模5人以上で311,364円（3.8％増）、一般労働者で399,849円（3.7％増）でした。

転職・交渉では平均より「分布」と「業種」を見る

平均値だけでは交渉材料として弱いので、分布も確認します。LIMOの記事では、最も多い年収帯は300万円台の799万人で、500万円以下が約6割。年収1000万円超は339万5000人に増えています。国税庁調査の給与階級別では、男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最多、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7％）で最多でした。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、金融業・保険業725万6000円、情報通信業681万9000円が続きます。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の275万8000円です。求人票の想定年収を決めるときは、平均より分布の山と業種水準を見たほうが応募者の感覚に近くなります。

シニアの年収と年金の関係

60代以降は、働きながら年金を受け取る在職老齢年金の基準も押さえておきたいところです。支給停止調整額は令和8年4月から月51万円より65万円へ引き上げられました。また年金から天引きされる税金・保険料は10月支給分から本徴収に切り替わり、前年より所得が下がった人は手取りが増えます。

まとめ

年収を上げる交渉は、手取りだけでなく将来の厚生年金にも効きます。ただし公表値はサンプル調査の推計で、標準誤差率は全体で1.24％と幅があります。単年で一喜一憂せず、数年単位の推移で見るのが実務的です。最新の求人条件は必ず確認し、自分の年収は給与データや記事一覧も参考にしながら、給料インデックスで相場感を整理してみてください。