年金手取り額 早見表の読み方｜額面との違いと2026年度の目安

「年金手取り額 早見表」でつまずきやすい誤解

年金の早見表を見て「この額がそのまま口座に振り込まれる」と考えるのは誤解です。公的年金からは給与と同じように、所得税・復興特別所得税・住民税・国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）・介護保険料が天引きされます。手取りは額面のおおむね85〜95%が目安とされ、年金額が大きいほど負担割合が増えます。

もう一つの誤解は「早見表の数字＝自分の受給額」という思い込みです。実際の額は加入期間と標準報酬月額の記録で決まるため、早見表はあくまで概算です。

2026年度の年金額の水準

厚生労働省の公表値ベースでは、令和8年度の老齢基礎年金（満額）は月70,608円・年847,296円（昭和31年4月2日以降生まれ）とされます。一方、月68,000円・年816,000円を目安に用いる試算サイトもあり、前提の違いで数字がずれます。どの年度・どの前提の表なのかを必ず確認してください。

厚生年金（報酬比例部分）は「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以降の加入月数」で計算します。

手取りの目安

65歳以上・単身・他の所得なしの場合、年金収入200万円で手取り約175〜176万円（手取り率約88%）、250万円で約212〜215万円（同85〜86%）、300万円で約247〜253万円（同82〜84%）という概算が示されています。所得税は公的年金等控除110万円と基礎控除48万円を合わせた158万円を超えた分にかかり、住民税は155万円超で課税されるのが目安です。

早見表を使うときの限界

国民健康保険料と介護保険料は市区町村で大きく異なり、同じ年金額でも手取りに差が出ます。また標準報酬月額には上限（2026年度時点で65万円）があり、年収約930万円を超えると厚生年金額の増加は頭打ちです。繰上げ・繰下げや在職老齢年金による支給停止も早見表には反映されていません。

現役世代の収入と手取りの関係は給与データで確認できます。年金は現役時代の報酬記録に連動するため、給料インデックスの年収情報とあわせて眺めると、老後の見通しを立てやすくなります。なお、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円という参考値もありますが、企業・職種・地域により実額は異なります。