年金の手取り額早見表｜額面・加入期間・年代で変わる受給額の目安

「年金の手取り額早見表」を読む前に押さえる前提

年金の手取り額早見表は、額面の「年金額」と、実際に振り込まれる「手取り額」が別物だと理解すると読みやすくなります。公的年金からは所得税・住民税・国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）・介護保険料が天引きされるためです。

また、年金は「国民年金（老齢基礎年金）」と「厚生年金（報酬比例部分）」で決まり方が異なります。国民年金は加入期間（＝経験年数）、厚生年金は現役時代の報酬と加入期間で変わります。

国民年金は加入月数（経験年数）でほぼ決まる

2026年度の老齢基礎年金の満額は年816,000円（月額68,000円）です。計算式は「816,000円 ×（保険料納付済月数＋免除月数×免除割合）÷480」で、40年（480か月）で満額、期間が短いほど減額されます。

納付期間	年額	月額
40年（480月）	816,000円	68,000円
30年（360月）	612,000円	51,000円
20年（240月）	408,000円	34,000円
10年（120月）最低	204,000円	17,000円

転職・独立・学生納付特例の未追納などで未納・免除期間が増えると、その分だけ生涯の受給額が減ります。若い年代ほど納付月数を積み上げる余地が大きいと言えます。

厚生年金は年収と加入期間の両方で決まる

厚生年金（報酬比例部分）＝ 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数です。年収が高いほど、加入期間が長いほど増えますが、標準報酬月額の上限は65万円で、年収約930万円以上は頭打ちになります。

平均年収478万円（令和6年分 民間給与実態統計調査）で40年加入した場合、厚生年金は年約107.8万円（月約9万円）、老齢基礎年金の満額と合わせて月約15.9万円という試算があります。

老齢基礎年金の満額を含めた年収別・加入期間別の概算では、年収500万円で20年加入が約136万円、30年が約168万円、38年が約192万円です。同じ年収でも加入期間の差が年数十万円の差になります。

手取りは額面の8〜9割台になる

厚生年金の平均受給額は月約14.4万円、手取りでは約12.5万円が目安です。東京都新宿区の条件で試算した例では、年金収入が月10万円（年120万円）で手取り率93.5%、月20万円（年240万円）で85.4%と、収入が増えるほど手取り率は下がります。

65歳以上は公的年金等控除110万円と基礎控除48万円があるため、年金収入158万円以下なら所得税はかかりません。ただし住民税や社会保険料は別途かかり、国民健康保険料・介護保険料は市区町村によって差が大きい点に注意が必要です。

年代・経験で差が出るポイント

若い年代は加入期間を伸ばせる余地が大きく、繰下げ受給（70歳まで）で最大42%増、繰上げ（60歳から）で最大24%減という選択肢もあります。一方、50代以降は加入期間を大きく延ばしにくいため、現在の年収と保険料負担を見ながら、ねんきん定期便や「ねんきんネット」で見込額を確認するのが現実的です。

給与や手取りの相場感は給与データや給料インデックスも参考にしてください。

よくある質問

年金の額面と手取りはどれくらい違いますか？

65歳以上は公的年金等控除110万円と基礎控除48万円があるため、年金収入158万円以下なら所得税はかかりません。ただし住民税や社会保険料は別途かかり、東京都新宿区の条件で試算した例では年金収入が月10万円で手取り率約93.5%、月20万円で約85.4%と、収入が増えるほど差が広がります。国民健康保険料・介護保険料は自治体で異なります。

年代や経験の差は年金額にどう影響しますか？

国民年金は納付月数（加入期間）に比例し、40年で満額の年816,000円、30年で年612,000円、20年で年408,000円という目安になります。厚生年金は平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数で計算されるため、現役時代の年収と加入期間の両方が効きます。同じ年収でも加入期間が短いほど受給額は下がります。

手取り額を増やすために今できることはありますか？

まずねんきん定期便やねんきんネットで自分の見込額を確認することが出発点です。そのうえで、未納期間の追納や、繰下げ受給（70歳まで最大42%増）・繰上げ受給（60歳から最大24%減）の比較検討が考えられます。ただし繰下げは受給開始が遅くなるため、健康状態や生活資金と合わせて判断してください。給与や手取りの相場感は給与データも参考になります。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。