年金の手取り額早見表 独身｜額面から何が引かれるか、相場の読み方

年金の手取り額早見表 独身で確認したい「額面と手取りの差」

公的年金は額面どおりに振り込まれるわけではありません。老齢年金からは所得税（源泉徴収）・個人住民税・介護保険料・医療保険料（65〜74歳は国民健康保険料、75歳以上は後期高齢者医療保険料）が天引き（特別徴収）される場合がありますt edori-navi.com。このうち全国一律で計算できるのは所得税だけで、住民税や保険料は市区町村で異なります。だからこそ「年金の手取り額早見表 独身」を見るときは、年齢・地域・配偶者控除の有無といった前提条件を必ず確認してください。

独身の年金手取り額早見表（公開情報の例）

が65〜74歳・独身・東京都品川区の保険料率で計算した例では、年金収入140万円で手取り135万円、160万円で148万円、180万円で163万円、200万円で178万円、220万円で194万円、240万円で207万円、300万円で252万円となっています。

一方、の2026年版早見表（65歳以上・単身・東京都の概算）では、額面200万円で手取り約176万円・手取り率88.0%、額面300万円で約253万円・84.3%とされています。も「手取りは額面の約85〜90%程度」としており、おおむね額面の8.5〜9割が手元に残るという読み方で大きくは外れません。

天引きされる4種類と、独身が不利になりやすい点

独身は配偶者控除が使えないため、同じ額面でも夫婦より手取りが少なくなりがちです。所得税は「（年金額 − 各種控除額）×5.105%」で計算され、扶養親族等申告書を提出している単身者なら65歳以上はおおむね年210万円前後まで所得税はかかりませんt edori-navi.com。65歳未満は公的年金等控除が小さいため、同じ額面でも課税されやすくなります。

「155万円の壁」＝住民税非課税の目安

65歳以上の独身は年金収入が約155万円以下、夫婦の夫は約211万円以下で住民税が非課税になる目安があります。非課税世帯は保険料負担も軽くなるため、境界の前後で手取りが逆転することがあります。

相場を読むときの注意点

• 介護保険料の全国平均基準額は月額6,225円（年額約74,700円・第9期／令和6〜8年度）で、所得段階と自治体により変わります。
• 医療保険料は市区町村・都道府県で算定方式が異なり、全国共通の早見表は作れません。
• 障害年金・遺族年金は非課税で、これらの早見表の対象外です。
• 令和8年分は基礎控除の引き上げで源泉徴収の対象とならない年金額が広がりましたが、月々の源泉徴収は令和8年11月支払分までは改正前の基準です。
• 厚生年金の平均受給額は月約14.4万円、手取りでは約12.5万円が目安とされています。

現役世代の給与と並べて考える

老後の手取りは、現役時代の水準と並べると実感しやすくなります。当サイトの給与データでは、大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円という参考値を掲載しています。年金の手取り月額が現役時代の月給からどれだけ下がるかを比べてみてください。関連する解説は記事一覧でも扱っています。

まとめ

年金の手取り額早見表 独身を読むときは、「額面の8.5〜9割」を出発点に、年齢・自治体・非課税ラインを確認するのが実務的です。掲載されている数値は自治体や料率によって差が出るため、正確な金額は年金事務所や市区町村の通知書・窓口で確認してください。当サイトの給料インデックスとこのサイトについてもあわせてご覧ください。