年末調整 年収の最新事情｜平均487万円の内訳と年代・経験で生まれる差

年末調整 年収をめぐる2025年分の最新データ

国税庁が公表した民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加、2年連続で過去最高を更新しました。平均賞与は74.9万円です。ただしこれは「1年を通じて勤務した5,163万人」の平均で、12月31日時点の給与所得者6,080万人とは母数が違います。年末調整 年収を自社と比べるときは、中途入社や年内退職者を除いた在籍者で計算しないと、自社だけ低く出てしまいます。

男女・雇用形態で大きく開く差

男性597万円に対し女性342万円、正社員559万円に対し正社員以外210万円。同じ「平均487万円」でも属性で大きく異なります。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下（487万人・16.6％）、女性は200万円超300万円以下（417万人・18.7％）が最も多く、平均値よりも分布の山を見たほうが応募者の感覚に近い数字です。なお今回の公表資料には年代別・年齢別の平均給与は含まれていないため、年代や経験年数による差を断定することはできません。経験の差は、雇用形態・業種・役職の違いとして捉えるのが安全です。

業種差はさらに大きい

電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で首位、金融業・保険業726万円、情報通信業682万円が続きます。一方、宿泊業・飲食サービス業は276万円、農林水産・鉱業は394万円（伸び率13.2％でトップ）でした。最高と最低では3倍以上の開きがあります。自社の水準を確かめるときは、給与データで業種・学歴の参考値を並べて見るのがおすすめです。

年収は増えても手取りの実感は鈍い

源泉徴収された所得税は前年比17.4％増で、給与総額の伸び2.6％を大きく上回りました。QUICKペイロールの年収QPIでは、2025年の収入が2.51％増に対し可処分所得は1.72％増にとどまっています。2024年の定額減税が終了した反動で、名目年収が増えても手取りの伸びを感じにくい年です。毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では現金給与総額311,364円（3.8％増）、実質賃金は8カ月連続プラスと、月給ベースの伸びは続いています。

年末調整で押さえておきたい点

令和8年分の年末調整では、毎月の税額表に載らない基礎控除の特例加算（所得に応じ最大95万円）と、特定親族特別控除の逓減部分が精算の対象です。扶養に入れられる収入ラインは給与123万円に上がっており、申告内容が前年と変わりやすい点に注意してください。前年比で扶養控除等の適用者は53万人減っています。相場感の整理には記事一覧や給料インデックスもあわせてご覧ください。なお掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。