年収600万円 手取りはいくら？内訳と転職・交渉での実務ポイント【2026年最新】

年収600万円 手取りの結論は「年約461万円・月38万円台」

東京23区・40歳未満・独身・扶養なし・協会けんぽ加入という条件で、年収600万円 手取りは年約457万〜466万円、月平均で約38万円台という試算が複数のメディアで一致しています。は約461万円（月約38.4万円・手取り率76.7%）、も約461万円（月約38万円）としています。は465万9400円とやや高め、は457万円とやや低めです。差は健康保険料率や端数処理によるもので、いずれも「額面のおよそ76〜78%が手取り」という水準です。

天引きの内訳を分解する

社会保険料が最大の控除項目

年収600万円では社会保険料が約86万〜88万円で、天引きの6割超を占めます。厚生年金は標準報酬月額に上限があるため、年収600万円台は負担率が重くなりやすいゾーンです。40歳以上になると介護保険料が加わり、手取りは年4万〜6万円ほど減ります。

所得税と住民税

所得税は約15万〜21万円、住民税は約30万〜32万円という試算が並びます。所得税は累進課税で、年収700万円を超えたあたりから負担が急に増えます。住民税は前年所得に基づいて翌年6月から天引きされる点も、入社直後の手取り感覚に影響します。

転職・交渉で押さえるべき実務ポイント

第一に、年収が同じなら賞与の配分を変えても手取りはほぼ変わりません。賞与にも同じ率で社会保険料と税がかかるためです。月給37.5万円＋賞与150万円の構成なら、毎月の手取りは29万円前後になります。

第二に、額面の上昇分がそのまま手取りになるわけではありません。の早見表では、年収600万→650万の手取り差は年36万円・月3万円程度とされています。交渉では額面ではなく手取りベースで比較しましょう。

第三に、求人の年収表示の中身を確認することです。「年収600万〜1200万円（インセンティブ含む）」の下限は確定部分であることが多く、固定残業45時間込みのケースも珍しくありません。基本給と固定残業時間数を必ず確認してください。

参考として、国税庁の民間給与実態統計調査では年収600万円超は全体の24.9%、男性36.2%、女性9.7%とされています。平均よりはっきり上ですが、突出した水準ではありません。

自分の手取りを正確に把握したい場合は、給与データで公開統計の水準を確認し、記事一覧から年収帯別の試算を照合するのが実務的です。給料インデックスでは、こうした公開情報をもとに額面と手取りの関係を整理しています。

※掲載数値は公開統計・各社試算の参考値です。企業・職種・地域・扶養状況により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。