年収300万 所得税はいくら？手取り約240万円の内訳と標準報酬月額の注意点

年収300万 所得税の結論：手取りは約240万円が一つの目安

年収300万円（賞与なし・月給25万円）の場合、東京23区・独身・扶養なし・40歳未満という前提で、社会保険料や住民税がかかる2年目以降の手取りは約239万9924円（手取り率約80.0％）という試算があります。内訳は社会保険料45万7728円、所得税＋復興特別所得税2万6648円、住民税11万5700円です。

所得税だけを見ると年3万円前後

年収300万円の所得税は、給与所得控除98万円を引いた給与所得202万円から、基礎控除104万円（令和8年分）と社会保険料45万7728円を差し引いた課税所得52万2000円に税率5％をかけて計算され、復興特別所得税を含めて約2万6648円になります。令和8年分の税制改正で所得税の基礎控除は104万円に引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。所得税は軽くても住民税が重く感じるのはこの差が一因です。

月給25万円ちょうどの「標準報酬月額」の罠

健康保険・厚生年金の保険料は実際の月給ではなく標準報酬月額で決まります。月給25万円ちょうどは「25万円以上27万円未満」の17等級に該当し、標準報酬月額は26万円に切り上がります。月給24万9000円なら16等級（24万円）なので、1000円の差で保険料の計算基礎が2万円変わります。転職で月給を交渉する際は、この等級の境目を意識すると手取りを読みやすくなります。

1年目と2年目以降で手取りが変わる

住民税は前年所得をもとに翌年6月から天引きされます。前年に所得がない入社1年目は住民税がかからず、手取りは約251万5624円。2年目以降は約239万9924円で、差は住民税の11万5700円分です。2年目の6月に手取りが減ったように感じるのはこのためです。

なお、扶養の有無など条件が違えば所得税額も変わります。別の試算では所得税7200円・手取り約245万4972円という例もあり、手取りはおおむね225万〜255万円のレンジで見ておくのが実務的です。国税庁の調査では300万超〜400万円以下の階級が16.3％で最も高い構成比というデータもあります。

自分の条件で確認したい場合は給与データや記事一覧も参考にしてください。

転職・交渉での実務ポイント

• 額面の年収だけでなく、標準報酬月額の等級と住民税の開始時期を確認する
• 月給のキリのいい金額は等級が切り上がる可能性がある
• 手取りは額面の約8割を目安にしつつ、条件差で数万円変わる前提で考える

FAQ

年収300万円の所得税はいくらですか？

東京23区・独身・扶養なし・40歳未満・賞与なしという条件の公開試算では、所得税と復興特別所得税をあわせて約2万6648円という例があります。扶養の有無などで変わるため、あくまで目安としてください。

年収300万円の手取りは月いくらですか？

上記の試算では手取り年額約239万9924円で、12で割ると月約20万円です。ただし1年目は住民税がかからず約251万5624円（月約21万円）になります。

月給25万円ちょうどで注意すべき点はありますか？

標準報酬月額が26万円に切り上がるため、月給24万9000円のケースと比べて保険料の計算基礎が2万円変わります。給与交渉ではこの境目を意識しましょう。