年収1000万 所得税はいくら？手取り・負担率と転職交渉の見方

年収1000万の所得税はいくら？まず結論

「年収1000万 所得税」を調べる会社員が最初に知りたいのは、額面から実際にいくら引かれるかです。国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均給与は477.5万円、年収1000万円超の層は全体の6.2%（男性9.7%・女性1.6%）にとどまります。到達が難しい水準だからこそ、手取りまで含めた理解が交渉の土台になります。

所得税・住民税・社会保険料の内訳

独身・扶養なし・協会けんぽ東京という条件の試算では、所得税（復興特別所得税込み）は約80万〜84万円、住民税は約60万〜64万円、社会保険料は約126万〜140万円。合計で約270万円前後が差し引かれ、手取りは約718万〜756万円（手取り率72〜73%）になります（、、）。

所得税だけを見ると額面の約8%です。年収850万円を超えると給与所得控除は195万円で頭打ちになり、課税所得は約600万円台、所得税率は20%帯に位置します。「3割持っていかれる」という印象は、住民税と社会保険料を合わせた負担率である点に注意してください。

手取り額は介護保険料の有無や健康保険組合、賞与の有無で数十万円変わります。LIMOの試算では介護保険料ありで約722万7587円、なしで約755万9375円でした。

転職・交渉の実務ポイント

• 額面で+50万円を勝ち取っても、手取りの増加は30万円台にとどまることがあります。オファー面談では額面と手取りの両方を確認しましょう。
• 業種別平均は電気・ガス・熱供給・水道業が約832万円、金融業・保険業が約702万円、情報通信業が約660万円。一方で宿泊業・飲食サービス業は約279万円です。同じ「年収1000万」でも到達難易度は業種で大きく違います。
• 年収1000万円世帯は高等学校等就学支援金の対象外（年収約910万円以上）になるなど、手取り以外の家計影響も出ます。

自分の年収の位置を確かめたい場合は給与データを、交渉の進め方は記事一覧を参照してください。給料インデックスでは公開統計をもとに相場を整理しています。

よくある質問

年収1000万円の所得税は月額いくらくらい？

公開試算では年額約80万〜84万円、月額換算で約6万7000〜7万円程度です。賞与や控除の状況で変わります。

手取りの試算がサイトごとに違うのはなぜ？

介護保険料の有無、健康保険組合や都道府県の料率、賞与の有無、扶養人数で社会保険料と税額が変わるためです。約718万〜756万円の幅はこの条件差によるものです。

転職時に何を確認すべき？

額面・手取り・賞与割合の3点です。業種別平均の差が大きいため、求人条件と併せて確認しましょう。