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給料インデックス

年収 計算方法

年収 計算方法|額面・手取り・月給の違いと相場の読み方

年収 計算方法を、額面・手取り・月給の違いから整理します。月給×12+賞与+残業代という式、源泉徴収票での確認手順、手取りからの逆算、公的統計を使った相場の読み方、求人票レンジの注意点まで出典付きで解説します。

相場の要点: 公開統計では給与所得者全体の平均年収は約478万円(令和6年・民間給与実態統計調査)とされ、企業・職種・地域で大きく異なるため、実額は最新の求人条件と自身の源泉徴収票で確認するのが確実です。

年収 計算方法の基本は「額面」でとらえる

年収とは、税金や社会保険料が差し引かれる前の1年間の総支給額、つまり額面です。銀行口座に振り込まれる手取り額とは別物であり、求人票や源泉徴収票の年収も額面で示されます。まずはこの前提を押さえてください。

年収に含めるものは、月給(基本給+各種手当)、賞与、残業代、インセンティブです。一方、非課税の通勤手当、立替経費の精算、退職金は含めません。

月給・月収・賞与から計算する式

基本の式は「月給(額面)×12カ月+賞与の年額+残業代の年額」です。たとえば月給30万円×12=360万円、賞与30万円×4=120万円、残業代3万円×12=36万円なら、年収は516万円になります。残業の多い月は月収が増えるため、月給ではなく月収の平均を使うのが実務的です。

源泉徴収票で確認する手順

会社員の場合、前年の源泉徴収票にある「支払金額」欄の数字がそのまま年収です。源泉徴収票がない場合は、給与明細12カ月分の総支給額を合算します。途中で転職した年は、前職の源泉徴収票と現職の給与明細を合算してください。

手取りは年収の75〜85%が目安

手取りは「年収-(社会保険料+所得税+住民税)」で算出します。目安は年収の75〜85%で、年収が高いほど税率が上がるため比率は下がります。手取りしか分からないときは「手取り÷0.8×12カ月」で概算の年収を逆算できます。

2026年度は厚生年金18.3%固定、協会けんぽ健康保険が全国平均9.90%へ、雇用保険が合計13.5/1000へ引下げとされています。労災保険料は全額会社負担で給与から天引きしません。

相場の読み方

公的統計では、毎月勤労統計調査2026年7月分速報の現金給与総額が規模5人以上で436,401円(前年同月比4.7%増)、所定内給与が280,797円でした。単月の数値は賞与を含む月と含まない月で大きく動くため、年単位で見るのが安全です。

民間給与実態統計調査(令和6年)では、給与所得者全体の平均年収は478万円、男性約587万円、女性約333万円とされています。当サイトの給与データでは、大学卒(2025年・全規模)の月給約262,300円、高校卒約207,300円といった参考水準も確認できます。企業規模・職種・地域で実額は大きく異なるため、記事一覧の求人相場の記事もあわせてご覧ください。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なりますので、最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

年収 計算方法で最も基本になる式は何ですか?

「月給(額面)×12カ月+賞与の年額+残業代の年額」が基本です。月給は基本給と各種手当を合わせた額面で、残業の多い月は月収が増えるため、年収計算には月給ではなく月収の平均を使うと実態に近づきます。なお非課税の通勤手当や立替経費の精算、退職金は含めません。

手取り額しか分からない場合、年収を逆算できますか?

概算としては「手取り額÷0.8×12カ月」で月給相当額を逆算できます。手取りは一般に年収の75〜85%が目安とされるためです。ただし家族構成・居住地・加入保険によって控除額は変わるため、あくまで目安とし、正確な額は源泉徴収票の「支払金額」欄や給与明細12カ月分の合算で確認してください。

求人票の年収レンジや自分の現年収は、どの数字で見ればよいですか?

求人票の「年収400万円〜600万円」といった表記は企業が想定する給与レンジ(額面)です。面接や転職サイトで答える現年収も額面が基本で、手取りで答えると実態より2割ほど低く見えてしまいます。賞与・残業代・手当を含めた正確な額面を、源泉徴収票をもとに整理しておくとよいでしょう。