警視総監の年収は2000万円以上？額面・手取り・階級別の誤解を整理

警視総監の年収は「2000万円以上」なのか

「警視総監 年収」で調べると、2000万円以上という言葉をよく見かけます。結論からいうと、警視総監には国家公務員の指定職俸給表7号が適用され、俸給月額は110万7000円です。これに賞与5ヶ月分を加えた単純計算では1881万9000円となり、各種手当を考慮すると年収2000万円以上になる可能性は少なくない、という整理になります。

さらに、東京勤務の地域手当20％と年2回のボーナスを含めた額面年収を約2313万円とする試算もあります。ただし、どちらも公開されている俸給表をもとにした推計であり、確定した支給額ではありません。ここが最初の注意点です。

誤解しやすい3つのポイント

誤解1：「手取り2000万円」

額面と手取りは別物です。額面約2313万円という試算でも、所得税・住民税・社会保険料が引かれた手取りは1400万〜1500万円ほどが目安とされています。俸給月額110万7000円という数字だけを見て「毎月110万円が手元に入る」と考えるのも誤りです。

誤解2：「昇進すれば誰でも到達できる」

警視総監の定員は1名です。警察官の階級は巡査から警視総監までの9階級と定められ、警視総監はその最高位にあたります。到達を前提にした年収設計はできません。

誤解3：「2000万円は警察官の標準」

実際の分布はもっと下にあります。警視正以上で年収1000万円を突破し、ノンキャリアでも警部補まで昇任すれば年収700万円を超えるのが特徴とされます。また警視監は約1500万〜1700万円程度と考えられるとの解説もあります。一般企業より高い水準ではありますが、警視総監の金額は組織の頂点の一例です。

給与の仕組みをおさえる

巡査から警視までは各都道府県の公安職給料表で支給され、警視正から上は国家公務員の指定職俸給表または公安職俸給表（一）が適用されます。2026年の人事院勧告では公安職俸給表（二）の改定が示されており、俸給表は毎年のように動きます。東京都の採用情報でも公安職給料表が公開されています。

つまり「警視総監 年収」の数字は、俸給表・地域手当・賞与の組み合わせとその年の改定で変わるものです。年収比較に使うなら、まず自分の職種の相場を確認するほうが実用的です。参考として、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円という公開統計もあります。詳しくは給与データや記事一覧もご覧ください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。