年収 女性の平均は342万円｜年代・雇用形態でどう変わるか

女性の平均給与は342万円。まず「額面」である点を押さえる

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、2年連続の過去最高更新となりました。男女別では男性597万円（同1.7％増）、女性342万円（同2.6％増）です。女性は前年から8万6000円増えています。

この給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面です。手取り額ではないため、実際の口座振込額はこれより少なくなります。また女性の給与所得者は2229万人、平均年齢47.1歳、平均勤続年数10.4年で、短時間勤務の人も含まれます。パート・アルバイトを含む平均だと理解しておくのが実務的です。

雇用形態で分けると正社員444万円、正社員以外179万円

女性を雇用形態別に見ると、正社員（正職員）は444万円（前年比3.2％増）、正社員以外は179万円（同2.8％増）でした。全体では正社員559万円・正社員以外210万円ですから、女性は雇用形態による差がより大きく出ています。自分の年収を比べるときは、まず同じ雇用形態の数字と並べるのが基本です。

年代別では25〜29歳の382万7000円が最も高い

女性の平均給与を年齢階層別に見ると、25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後は59歳まで350万〜370万円台でほぼ横ばいで推移します。国税庁も、女性は年齢による差があまり大きくないとしています。一方、男性は55〜59歳の734万1000円まで年齢とともに上がり、60〜64歳で612万5000円に下がります。男女でカーブの形がまったく違う点は、転職や昇給の期待値を考えるうえで重要です。

• 20〜24歳：265万4000円
• 25〜29歳：382万7000円
• 30〜34歳：375万6000円
• 35〜39歳：362万3000円
• 40〜44歳：370万1000円
• 45〜49歳：377万円
• 50〜54歳：375万5000円
• 55〜59歳：357万1000円
• 60〜64歳：306万8000円

60歳以降は306万8000円、65〜69歳238万円、70歳以上209万7000円と下がっていきます。定年や再雇用で働き方を変える人が増えることが背景と考えられます。

年収分布では300万円以下が49.3％

女性の年収分布で最も多いのは200万円超300万円以下の層で417万人（構成比18.7％）、次いで100万円超200万円以下が413万人（同18.5％）です。100万円以下（12.1％）を合わせると、年収300万円以下の女性は49.3％と約半数になります。400万円以下まで広げると67.4％、600万円超は10.5％です。

男性は400万円超500万円以下（16.6％）が最も多く、分布の山の位置が異なります。求人票の想定年収を比べるときは、平均値だけでなくこの分布の山を見たほうが実感に近づきます。給与の基本的な見方は給与データでも整理しています。

なお、新卒の初任給は月給ベースで公表されることが多く、年収とは前提が異なります。当サイトの参考水準では大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円です。単純に12倍した額が年収になるわけではなく、賞与や勤務時間の扱いも異なるため、混同しないよう注意してください。

よくある質問

Q1. 女性の平均年収はいくらですか？

国税庁の令和7年分調査では、1年を通じて勤務した女性の平均給与は342万円（額面）です。ただし短時間勤務の人も含む平均で、正社員（正職員）に限ると444万円、正社員以外は179万円と大きな差があります。

Q2. 女性は年齢が上がっても年収が伸びないのですか？

平均値で見ると、女性は25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後59歳までは350万〜370万円台でほぼ横ばいです。男性のように55〜59歳の734万1000円まで上がる形とは異なります。ただし平均値であり、職種・雇用形態・勤続年数による個人差は大きい点に注意してください。

Q3. 平均給与487万円と手取りは同じですか？

違います。公表されている給与は税金や社会保険料を引く前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。手取りは額面より少なくなります。またこの調査はサンプル調査で、特に小規模事業所は推定値の幅が大きい点にも留意してください。

年代や雇用形態ごとの数字は記事一覧でも順次まとめています。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。