年収 中央値は公表されていない？転職・交渉で使える相場の読み方

「年収 中央値」を調べると平均値が出てくる理由

転職活動で「年収 中央値」を検索すると、多くの場合たどり着くのは平均値です。厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」では、一般労働者の6月分所定内給与額は男女計34万600円（男性37万3,400円、女性28万5,900円）と公表されています。ただしこれは賞与や時間外手当を含まない月額の所定内給与であり、年収そのものではありません。

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円、平均賞与75万円）です。こちらは1年間の給料・手当と賞与の合計（額面）ですが、公表されているのは平均であり、年収の中央値ではありません。つまり公的統計から「年収 中央値」の正確な数値を直接引き出すことはできない、というのが出発点になります。

平均と中央値のズレを前提に相場を読む

平均は高年収層の影響で上に引っ張られます。そのため実際の「年収 中央値」は平均より低めに出ることが多い、と考えておくと判断を誤りにくくなります。ただし分布は統計ごとに異なるため、「平均の何割引き」といった断定は避けてください。実務では平均を「上限寄りの参考値」として扱い、職種・企業規模・地域のレンジで自分の位置を確認するほうが安全です。

企業規模別の月額（男女計）は、大企業38万5,100円、中企業32万6,200円、小企業30万5,600円と差があります。同じ職種でも規模で条件が変わるため、交渉では同規模・同職種のレンジを基準にしましょう。

中途採用の募集時年収の例では、法人営業（金融・保険・不動産）の最低年収の中央値が400万〜600万円、最高年収の上位15％値が700万〜1,274万円という調査結果があります。これは求人で提示された募集時年収であり、実際の決定年収や在職者の賃金とは異なる点に注意が必要です。相場感をつかむ材料としては有用ですが、そのまま自分の年収と比較しないでください。

若手・新卒の目安はサイト内参考DBで確認する

給与データに掲載している参考水準では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。2026年の産労調査では大学卒一律約250,880円、高校卒一律約211,814円とされています。いずれも月給の参考値であり、年収や手取りではありません。年収の概算は「月給×12＋賞与」、手取りはそこから社会保険料と税金を差し引いた別の金額です。混同すると希望額の設定を誤るため、必ず額面の年収で比較してください。

交渉前に押さえる3つの実務ポイント

1. レンジで考える

単一の数値ではなく、職種・規模・地域ごとの下限から上限までの幅で把握します。

2. 出典の種類を区別する

政府統計の平均値と、求人票の募集時年収は意味が違います。前者は在職者全体、後者は採用側の提示条件です。

3. 現職の年収を分解する

基本給・残業代・賞与・手当に分けて整理すると、転職後に何が変わるかを説明しやすくなります。

まとめ

「年収 中央値」は公的統計では公表されておらず、確認できるのは平均値です。平均は高年収層の影響を受けるため、中央値はそれより低めになる可能性を想定し、職種・規模・地域のレンジと募集時年収を組み合わせて判断してください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件は必ず自分で確認しましょう。考え方の整理には記事一覧や給料インデックスもご活用ください。