年収 いつからいつまで？国税庁調査の集計期間と転職時の数え方

年収は「いつからいつまで」で数える？

国税庁の民間給与実態統計調査では、各年12月31日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所）に勤務している給与所得者を対象に、その年に支払われた給与を集計しています。令和7年分では、12月31日現在の給与所得者数が6,080万人、支払われた給与の総額が247兆6,479億円と公表されました。

つまり「年収 いつからいつまで」という疑問に対しては、まず暦年（1月から12月まで）の1年間が集計の基本単位だと整理できます。賞与の支払日が12月か翌1月かで、どの年の年収に入るかが変わる点は実務でもよく論点になります。

「1年を通じて勤務した人」と「12月31日在籍者」は別物

同じ調査でも、平均給与487万円の母数は「1年を通じて勤務した給与所得者」5,163万人です。一方、12月31日現在の給与所得者数は6,080万人。この差は、年の途中で入社・退職した人たちです。

転職活動で「現年収」を尋ねられたとき、4月入社の新卒や10月退職者を分母に混ぜて自社平均を出すと、実態より低く見えます。比較するなら、期首から期末まで在籍した人の支払金額で見るのが安全です。

転職・交渉での押さえどころ

• 前職と現職をまたぐ年は、支払金額の合算で考える
• 賞与は支払日基準で計上される年が決まる
• 月給・年収・手取りは別物。提示額は額面で確認する

国税庁調査の平均給与は487万円（前年478万円から9万1,000円増）、男性597万円、女性342万円。正社員559万円、正社員以外210万円です。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業854万4,000円が最高、宿泊業・飲食サービス業275万8,000円が最低でした。

なお、この調査はサンプル調査で、小規模事業所ほど推定値の幅が大きくなります。数値は給与データでも整理しています。

参考水準（サイト内DB）

大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円。2026年の産労調査では大学卒約250,880円、高校卒約211,814円です。掲載数値は公開統計の参考値で、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。

まとめ

年収 いつからいつまでかを意識すると、転職時の年収提示や交渉がぶれにくくなります。関連する記事は記事一覧から確認できます。