年収の壁 一覧｜2026年の178万・119万・130万・106万を年代別に整理

2026年の「年収の壁 一覧」は税と社会保険に分けて見る

パート・アルバイトで働く会社員の配偶者にとって、年収の壁は「誰の・何が変わるのか」を分けて考えるのが基本です。 の整理では、壁は本人の税金・配偶者の税金・社会保険の3種類に分かれます。勤務先や家族構成、加入している健康保険によって判定は変わるため、最終的な確認は勤務先・年金機構・税務署・自治体で行ってください。

税の壁：所得税は178万円、住民税は約119万円

令和8年度税制改正で、給与所得控除の最低保障額は74万円、基礎控除は最大104万円となり、合計178万円まで所得税がかかりません（令和8・9年分）。 によると、令和6年分以前は103万円、令和7年分は160万円だったラインが2段階で引き上げられた形です。令和10年分以後は168万円に下がる点も押さえておきましょう。

住民税の非課税ラインは所得税より先に来ます。単身・扶養なしの場合、給与収入110万円から令和9年度分（2026年の所得）で119万円へ上がります。 配偶者側では、給与収入136万円で配偶者控除（38万円）から配偶者特別控除へ切り替わり、169万円を超えると控除額が減り始め、207万円超で対象外になります。

社会保険の壁：106万円は「週20時間」に、130万円は残る

106万円の壁のうち月8.8万円という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。全都道府県の最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間働けば自動的に月8.8万円を超えるためです。 実質的には「週20時間以上か」が加入の分かれ目になり、企業規模（厚生年金被保険者51人以上）などの要件は残っています。

家族の扶養から外れる130万円の壁は変更ありません。判定は実績ではなく「認定時点以降1年間の見込み収入」で行われ、月額108,333円を超える状態が続くと扶養から外れる扱いです。

年代・経験で変わる部分：19〜22歳は150万円

同じ扶養でも年齢で基準が異なります。配偶者を除く19歳以上23歳未満は、2025年10月1日から年間収入150万円未満まで扶養に入れます。勤労学生控除の所得要件も令和8年分以後は給与収入163万円に上がりました。 経験年数や職種で月給が変わっても、扶養・加入の判定基準そのものは年齢と働き方で決まる点が実務上のポイントです。

手取りが逆転するのは社会保険の壁

税の壁より影響が大きいのが社会保険です。ある試算では年収129万円から131万円へ増えると手取りが約16万7,296円減り、元に戻るのは約150万5,000円とされています。 年収を上げる前に、勤務先の加入要件を確認しましょう。自身の市場価値は給与データや記事一覧で確認できます。

よくある質問

2026年の年収の壁は結局いくつありますか？

税金では約119万円（住民税）・136万円・169万円・178万円（所得税）・207万円、社会保険では130万円が主な壁として残っています。106万円は2026年10月1日に賃金要件が撤廃され、年収ではなく週20時間以上かどうかなどで判定されます。

130万円を超えると何が変わりますか？

配偶者の健康保険の扶養から外れ、勤務先の社会保険に加入するか、国民健康保険・国民年金に加入することになります。判定は実績ではなく、認定時点以降1年間の見込み収入で行われる点に注意してください。

年収の壁は年代によって違いますか？

社会保険の扶養では、配偶者を除く19歳以上23歳未満は2025年10月1日から150万円未満まで扶養に入れます。また勤労学生控除の所得要件は令和8年分以後、給与収入163万円に上がっています。詳しい考え方はこのサイトについてもご覧ください。