年収と所得の違いとは？手取り・課税所得との関係をわかりやすく解説

年収と所得の違いは「引く前か、引いた後か」

「年収と所得の違い」を一言でいえば、年収は控除前の額面、所得はそこから必要経費を引いた金額です。年収（収入）は税金や社会保険料が引かれる前の支給総額で、源泉徴収票では「支払金額」と表示されます。基本給・残業代・賞与・各種手当を含みますが、非課税の通勤手当は含まれない点に注意してください（、）。

一方、所得は収入から必要経費を差し引いた金額です。会社員やパートは実額の経費を計上できないため、国が定めたみなし経費である「給与所得控除」を収入から引いて所得を計算します。

混同しやすい4つの金額

用語	意味
年収（収入）	控除前の額面。源泉徴収票の支払金額
所得	年収 − 給与所得控除
課税所得	所得 − 所得控除（基礎控除・社会保険料控除など）
手取り	年収 − 税金 − 社会保険料。実際の振込額

所得と課税所得は別物です。税額は課税所得に税率をかけて計算します。

給与所得控除の水準

令和7年分は、給与収入190万円まで65万円、190万円超360万円以下は「収入×30%＋8万円」、360万円超660万円以下は「収入×20%＋44万円」、660万円超850万円以下は「収入×10%＋110万円」、850万円超は195万円が上限です。令和8年分以降は最低保障額が74万円（収入220万円以下）に引き上げられます（、）。

年収300万円なら所得は202万円、年収500万円なら給与所得控除144万円を引いて所得356万円、という計算例が公開されています。

手取りとの違い

手取りは年収から税金と社会保険料を引いた、口座に振り込まれる金額です。税務上の用語ではなく、源泉徴収票には登場しません。「手取りは額面の75〜85%」という目安は求人比較の粗い目安にとどめ、実際は扶養・保険・会社独自控除で変わるため、給与明細と源泉徴収票で確認してください。

所得で判定される制度

扶養控除は合計所得金額58万円以下（給与収入なら123万円以下）が基準です。基礎控除は合計所得489万円以下で104万円（2026年分）など、所得額で変動します。「年収」ではなく「所得」で判定される点が重要です。

月給の相場は給与データで確認できます。参考値として大学卒（2025年・全規模）は月給約262,300円、高校卒は約207,300円です。これらは額面の月給であり、手取りではありません。企業・職種・地域で実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。関連記事は記事一覧から、基礎用語は給料インデックスで整理しています。

よくある質問

年収と所得、扶養の判定に使うのはどちらですか？

所得です。扶養控除は合計所得金額58万円以下（給与収入なら123万円以下）が基準とされ、年収そのものでは判定されません。

源泉徴収票のどこを見れば所得がわかりますか？

「給与所得控除後の金額」欄が所得にあたります。「支払金額」は年収なので、申請書の「所得」欄に転記する際は間違えないようにしてください。

手取りは年収の何割くらいですか？

おおむね75〜85%という目安が紹介されていますが、扶養・保険・会社独自控除で変わるため断定できません。給与明細の差引支給額で確認してください。